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北部を中心に武装勢力の攻撃が続くナイジェリアで、治安部隊の立て直しを急ぐ動きが強まっている。ナイジェリア国防当局は16日（日本時間17日未明）、米軍要員およそ100人と関連装備が同国に到着したと明らかにした。任務は現地部隊への訓練と助言で、戦闘には加わらないとしている。
米軍要員100人到着 訓練・情報支援
AP通信によると、到着した米軍要員はナイジェリア軍の要請を受け、訓練支援、技術支援、情報共有を担う。ナイジェリア国防当局の報道官サマイラ・ウバ少将は、米軍は「直接の戦闘任務は持たない」と説明し、作戦の指揮権はナイジェリア側が保持するとした。
ナイジェリアのPremium TIMEsも、米軍と関連装備が北東部バウチ州の空港に到着したと報じた。協力は両国の作業部会での協議を踏まえた計画的な展開で、極端主義組織の特定や無力化に必要な技能を、現地部隊に移転する狙いがあるという。
ナイジェリアでは、ボコ・ハラムや「イスラム国」系の分派（ISWAP）などが長年活動し、誘拐目的の襲撃や違法採掘をめぐる武装集団の犯罪も重なっている。周辺サヘル地域の勢力が越境して攻撃を広げるとの見方もある。
過激派脅威拡大 米ナイジェリア協力再加速
今回の派遣は、両国関係の緊張がいったん高まった後の局面で進んだ。AP通信は、トランプ大統領がナイジェリアでのキリスト教徒被害を問題視したことなどで摩擦が生じたが、ナイジェリア側は「標的は宗教を問わない」との立場を示してきたと伝える。
アルジャジーラは、北部で民間人が犠牲になる襲撃が続くなかでの到着だと位置づけた。現地では、軍の即応力や情報分析、空爆の標定といった分野の底上げが課題とされ、訓練・助言型の支援がどこまで実戦能力の改善に結びつくかが焦点になる。
助言団の投入だけで治安が短期に回復する見通しは立ちにくい。ナイジェリア軍が作戦の主体であり続ける以上、前線の規律、住民保護、情報の集約と配分を平時から整える力が成果を左右する。外部支援は、その弱点を埋める仕組みづくりまで踏み込めるかが問われる。
