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米軍は2026年9月30日（現地時間）、イラクからの部隊撤退を完了したと発表した。AP通信とロイターが報じた。撤退は、米国とイラクが2024年に合意した対IS有志連合任務の段階的な移行に沿う。イラクの治安関係者やクルド側からは、親イラン武装組織の影響拡大や過激派組織「イスラム国」（IS）の再結集、防空能力の低下への懸念が出ている。
米軍撤退完了、対IS支援は域外へ
米軍は2011年にいったんイラクから撤退したが、ISが勢力を広げた2014年、イラク政府の要請を受けて対IS任務のため再展開した。AP通信によると、最後まで北部クルド自治地域に残った部隊も撤収した。
ロイターが取材したクルド側司令官は、従来の米軍による情報提供や兵站、無人機を使った支援を失うことを懸念材料に挙げた。AP通信は、米軍撤退に伴う防空システムの撤去に対するクルド自治政府側の懸念も伝えている。こうした見方は撤退後のリスクを示すもので、ISの再結集や親イラン勢力の影響拡大が既に起きたことを意味しない。
ワシントン・ポストは米軍関係者の話として、イラクに残っていた部隊はヨルダンへ移り、対IS任務を続けると報じている。
武装解除協議は継続
イラク政府は米軍撤退と国内の非国家武装組織の武装解除を結び付けていた。AP通信によると、一部の小規模勢力が武器の引き渡しに応じる一方、有力な親イラン武装組織は拒否するか条件付きの姿勢を示している。首相は武装解除の期限を2027年6月へ延ばしたと報じられた。
親イラン武装勢力の司令官はロイターに米軍撤退を勝利と位置付けた。一方、イラク政府報道官はAP通信に、武装組織を巡る協議を続け、米軍撤退後に対応すると説明している。
