先端AI半導体に関税25%導入、トランプ氏署名　NVIDIA・AMD等対象

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2026.01.15

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先端AI半導体の輸入に25%関税を課す米国の新措置が動き出した。トランプ米大統領は1月14日、国家安全保障上の懸念を理由に半導体などの輸入を調整する布告に署名し、NVIDIAの「H200」やAMDの「MI325X」などを例示した。ホワイトハウスの文書では、関税の適用開始は米東部時間15日午前0時1分（日本時間15日午後2時1分）とされる。

232条布告で対象を絞り込み免除条件も併記

ホワイトハウスのファクトシートによると、布告は1962年通商拡大法232条を根拠に、半導体・半導体製造装置と「派生品（derivative products）」の輸入が安全保障を損なう恐れに対応する位置付けだ。25%の関税は「一定の先端コンピューティングチップ」と、それらを含む一部の派生製品に適用される。

一方で、同布告は例外規定も広く置いた。ホワイトハウスが公表した布告本文では、米国内データセンター向け、米国内での修理・交換、研究開発、スタートアップ、非データセンターの消費者用途や民生産業用途、公的部門用途などは原則として適用除外とされ、商務長官が供給網強化に資すると判断すれば追加の免除も可能だ。つまり、国内のAI投資を急に冷やさない設計を残した点が今回の肝である。

供給網の米国内回帰を促す狙い対中摩擦の火種にも

ロイターは、今回の措置が約9カ月の調査を踏まえ、性能基準を満たす高性能チップ群を狙い撃ちしたと伝えた。海外製造への依存、とりわけ台湾など域外サプライチェーンへの偏りを安全保障リスクとみなし、国内生産や関連投資の呼び水にしたい思惑が透ける。

同時期には、AI半導体の対中取引を巡る規制運用も揺れている。AP通信やジェトロは、米当局がH200やMI325Xを含む一部半導体の対中輸出管理を一定条件付きで緩和する動きを報じており、輸出規制と輸入関税を組み合わせて主導権を握る構図だ。今後、関税対象の拡大や各国との交渉次第で、米国内のAI投資環境と、米中間の技術摩擦の双方に波及し得る。