米英の技術繁栄協定が先送り　AI投資400億ドルに遅れ

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2025.12.17

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米国が2025年9月に英国と結んだ「技術繁栄協定」の実施を、当面先送りしていることが明らかになった。AIや量子コンピューティング、民生用原子力エネルギーの協力枠組みで、Microsoft、Google、NVIDIA、OpenAIなどが英国に総額約400億ドルの投資を掲げたが、政治交渉の遅れが“実装段階”に影を落としている。

投資の号砲は鳴ったが、計画は「確約」ではない

協定は、研究開発や計算資源（データセンターなど）を含む協力を後押しする狙いだった。CNBCは2025年9月の発表として、Nvidiaが英国でBlackwell GPUの大規模展開を計画し、Googleも英国のAI開発に巨額投資を打ち出したと伝えた。一方で、ジェトロはこの枠組みを「覚書」と整理しており、企業が描くスケジュールと、政府間の“履行の段取り”が別物になり得る点が今回、前面に出た。

止まったのは技術ではなく、取引条件の詰め

英紙The Guardianは2025年12月、米側が実施を止めた背景に、英国のデジタルサービス税（DST）や食品安全規制など、技術協力とは別領域の摩擦があると報じた。つまり、協定は「AIの共同研究」だけで完結せず、相手国市場への参入や規制負担まで含めた“交渉カード”として扱われている。DSTを巡っては米通商代表部（USTR）が以前から国際枠組みでの移行を論点にしており、税とルールが投資の実行条件に直結する構図が透ける。

英国が問われるのは、実利を取りにいく順番

ホワイトハウスは2025年9月に「U.S.－UK Tech Prosperity Deal」を掲げ、同盟国との先端技術連携を象徴する案件として位置付けた。ただ、実施が先送りされた以上、英国側は「技術で何を得たいか」を、税制・規制の調整とどう交換するかの現実問題に戻される。投資の看板が下りなかったとしても、現場が必要とするのは“いつ、何が動くか”の確度であり、協力の熱量を保てるかは交渉の時間軸次第だ。