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ジュネーブでの協議が終わると、別の代表団がモスクワ行きの飛行機に乗り込んだ。ロシアとの戦争終結を目指す和平案をめぐり、ウクライナとアメリカが「共通の理解」に達したと発表したのは25日。トランプ米大統領は特使をプーチン露大統領のもとへ送り、同時に陸軍長官をウクライナ側協議に投入する構えを見せる。砲撃が続く前線の背後で、外交の往復運動が一段と激しくなっている。
米ロ・ウクライナの往復外交 28項目案を軸に駆け引き
ウクライナ政府は25日、ロシアとの戦争終結を目指す和平合意について、アメリカと主要論点で「共通の理解」に達したと発表した。土日には両国当局者がスイス・ジュネーブで協議し、米側が用意した28項目の計画を練り直したという。トランプ大統領は計画を双方の意見で微調整したと述べ、スティーヴ・ウィトコフ特使にモスクワでプーチン大統領と会うよう命じた。
ドリスコル米陸軍長官もウクライナ側と協議する予定で、ゼレンスキー大統領側近は今週中のキーウ訪問を見込むと語る。一方ロシア側は、新提案を受け取っていないと主張し、当初案の大幅修正を拒む構えだ。ラヴロフ外相は、内容が変わり過ぎれば状況は「別物」になると警告し、ドンバスからのウクライナ軍全面撤退や併合地域の法的承認を改めて要求している。
欧州の警戒と前線の現実 和平への距離感
アメリカが比較的楽観的な姿勢を示す中、欧州首脳の表情は厳しい。マクロン仏大統領は「ロシアが停戦に意欲的とは思えない」と語り、ウクライナ抜きの妥協は「屈服」に等しいと警告したうえ、2014年の停戦が繰り返し破られた経験から確かな安全保証が不可欠だと強調する。25日にはマクロン氏とスターマー英首相が議長を務める有志国会合が開かれ、各国は和平成立後の安全保証を検討する米欧共同の作業部会設置で一致した。
ゼレンスキー大統領は、和平案の「難しいポイント」を詰めるため、今月末までのトランプ氏との会談に前向きな姿勢を示した。一方で戦闘は止まらず、25日夜にはザポリッジャで双方が攻撃を主張し、負傷者と大規模停電が報告された。2022年の全面侵攻開始以降、戦争の死傷者は両軍で100万人規模に達したとの推計もあり、多くの市民が今も避難生活を続けている。
