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米カリフォルニア州での国防関連会合に出席したヘグセス米国防長官が、同盟・友好国に防衛費の一段の引き上げを求めた。「もうただ乗りは許さない」と強い表現で負担増を迫り、この姿勢を近く公表予定の国家防衛戦略（NDS）に反映させる考えも示したと報じられている。 同盟国はどこまで防衛費の負担増に応じるべきなのか――その問いが改めて突き付けられている。
同盟国の懐を直撃する「防衛費増」要請
ヘグセス長官は演説で、防衛支出が「不十分」な同盟国は何らかの「報い」を受けることになると警告し、集団防衛への責任を果たすよう求めたと時事通信などが伝えている。 一方で、国内総生産（GDP）比3.5％への防衛費引き上げを打ち出した韓国や、増額を進める欧州各国を名指しで評価し、日本を含むインド太平洋の同盟国も続くだろうとの見通しを示したという。 要請は、財政余力が限られる各国の予算編成に直接響く。
日本ではすでに防衛力強化の名の下で歳出拡大が続き、増税や国債発行を通じて国民の負担も議論の的になっている。そこに米国から一段の防衛費増を促すメッセージが重なれば、対米関係を重視する政府と、社会保障や子育て支援とのバランスを気に掛ける有権者との間で温度差が広がる可能性がある。防衛費をどの水準まで増やすのかだけでなく、その内訳や装備調達の優先順位を自国の安全保障戦略として主体的に描けるかどうかも、同盟国側にとっての鍵となる。
国家防衛戦略が示す米国の優先順位と同盟国の選択
NDSは、米国防総省が数年単位で軍事態勢や投資の方向性を示す基本文書であり、同盟国への要求の根拠にもなる。各紙によれば、ヘグセス長官は今回、米本土と西半球の防衛、中国抑止、同盟国の負担増、防衛産業基盤の強化といった分野を重視する考えを列挙した。 既に2022年版NDSは中国を「最も重要な戦略的競争相手」と位置付けており、インド太平洋での抑止体制強化が柱とされてきた。 今回の発言は、その流れをさらに同盟国の財政・産業政策にまで広げようとする動きと位置付けられる。
日本では、防衛白書などを通じて日米同盟の一体運用が強調される一方、米国の戦略に過度に追随すべきではないとの批判も、政党や専門家の一部から上がっている。 米国の新たなNDSが同盟国の防衛費増と装備品調達を事実上の前提とするなら、日本を含む各国は、自国の安全と財政負担、地域の安定の三つをどう両立させるのかという難しい選択を迫られることになるだろう。同盟国に求められているのは、単に米国の要請に従うことではなく、自国の将来像に照らしてどの程度の負担を受け入れるのかを自ら決める姿勢である。
