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イランへの軍事攻撃をめぐり、米政権内部で慎重論が強まっている。米ニュースサイト「アクシオス」は米国時間23日（日本時間24日）、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が、攻撃は長期の紛争に発展しかねないと周囲に警告していると報じた。
対イラン攻撃論 長期戦リスク警戒
アクシオスによると、ケイン議長はホワイトハウスや国防総省の協議の場で、イランを攻撃した場合の不確実性が大きいと伝え、短期で収束する前提に立つことへ警戒感を示しているという。とくに、報復の応酬が続けば米軍が「長期的な紛争に巻き込まれる」懸念があるとされた。
背景には、米国とイランの核問題をめぐる交渉が続く一方で、軍事的な圧力を強めて交渉を動かすべきだという声も政権内外にあることがある。ガーディアンは、トランプ大統領が限定的な空爆から、より大きな作戦まで選択肢を見比べていると伝えた。
AFPによると、米国とイランは26日にスイス・ジュネーブで高官協議を開く予定で、外交の余地を残したまま軍事行動の是非が議論されている。
トランプ氏否定 政権内の温度差
こうした報道を受け、トランプ氏は23日に自身の交流サイトで、軍トップが攻撃に反対しているとの見方を「完全に誤りだ」と否定した。テレビ朝日の報道では、トランプ氏は「決めるのは自分だ」とも強調し、攻撃を決断した場合は「容易に勝利できる」というのがケイン氏の見解だと主張した。
ただ、政権内部では、軍事行動が地域の不安定化や報復を招く可能性に加え、弾薬の備蓄など戦力運用面の制約も論点になっているとされる。攻撃による抑止効果を優先するのか、交渉の成果を待つのか。指導部の判断と、軍が示すリスク評価の間にある距離が、政策の揺れとして表に出ている。
軍事行動が外交の「後ろ盾」になるには、目的と達成条件が明確でなければならない。相手の報復を想定した防空や補給の持続性、同盟国の協力の見通しまで含めて、作戦を続けられる設計が欠けると、限定攻撃が長期介入へ転じる危険が高まる。
