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東京大学大学院の共同研究を巡る贈収賄事件で、研究チーム内部の関係者にも捜査の手が広がった。警視庁捜査2課は1月26日、教授の下で特任准教授を務めていた男性医師（46）と、接待した側の一般社団法人「日本化粧品協会」の代表理事・引地功一氏（52）を書類送検した。産学連携の現場で、接待が研究の意思決定に影を落とした疑いが浮上している。
元特任准教授も書類送検 接待190万円相当
テレビ朝日系ニュースによると、男性医師は2023年から約1年半、日本化粧品協会との共同研究などを進める見返りに、高級クラブや風俗店で計190万円相当の接待を受けた疑いがあるとして、収賄容疑で書類送検された。
接待の同席者には、医学系研究科の教授で佐藤伸一容疑者（62）も含まれていたとされる。同容疑者は収賄容疑で逮捕され、26日に送検されたと同ニュースが伝えている。
一方、引地氏は贈賄容疑で書類送検された。捜査2課は、共同研究の実施や内容が、接待という「対価」を介して左右された可能性があるとみて、経緯の解明を進めている。
接待の席で研究要望 産学連携の歪み
接待の場で研究内容に関する要望が伝えられ、実際に研究項目として採用された例もあったと、テレビ朝日系ニュースが捜査関係者の話として報じた。単なる会食ではなく、研究テーマに具体的な影響が及んだ疑いが焦点となる。
背景として、日本化粧品協会側は昨年5月、教授らから高額接待を複数回にわたり強要されたなどとして、研究の再開や損害賠償を求める提訴に踏み切ったと同ニュースが報道している。大学側は調査を進める立場を示しており、刑事・民事の両面で波紋が広がっている。
産学連携は研究資金や社会実装を加速させる一方、利益相反の管理が甘ければ研究の中立性そのものが揺らぐ。接待を介した便宜供与が疑われた時点で、関係者の処分だけでは信頼は戻りにくい。契約・成果物・意思決定の透明化と、第三者を含む監督設計が問われている。
