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米国のバンス副大統領は2026年1月8日、トランプ大統領が意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの取得構想を巡り、欧州の指導者は発言を軽く扱うべきでないとの考えを示した。米側は近くデンマーク政府とグリーンランド自治政府（内政を担う自治体制）との協議に入る見通しで、同盟関係の緊張管理が焦点になりそうだ。
同盟国は「本気度」の受け止めを迫られる
グリーンランドを巡っては、デンマークとグリーンランドの関係者がワシントンで米政権側と接触したとAPや各国報道が伝える。バンス氏は欧州に対し、北極圏の安全保障への関与が不十分なら米国が何らかの対応を迫られる、という構図で議論を組み立てた。会見の一言が、各国の防衛議論や外交日程を動かす局面だ。
一方で、グリーンランドはデンマーク王国の一部で、外交・防衛はデンマークが担う。Reutersによると、野党指導者が米国との直接協議を主張するのに対し、自治政府側は制度上の制約も示している。首都ヌークの議会とコペンハーゲン政府の間でも、対米窓口をどう整理するかが当面の実務課題になる。
安全保障カードか、領有の話か
米側がグリーンランドを重視する理由としては、北極圏の戦略拠点である点に加え、ミサイル防衛などに絡む重要性が繰り返し語られている。CNAやYahoo Newsなどによれば、バンス氏はロシアや中国を念頭に欧州の責任を強調し、取得論を「同盟の穴」を埋める議題として位置付けた。資源開発への関心も指摘され、論点は単線ではない。
協議が安全保障協力の上積みに収れんすれば抑止力は高まる半面、領有の含みを残したままでは同盟国の反発や自治権への不安が膨らむというトレードオフがある。次の焦点は、来週にも見込まれるデンマーク、グリーンランド、米国の話し合いで、取得に関わる発言の修正が出るのか、代替案として防衛負担や投資の具体策が示されるのかだ。
