市場の我慢限界示す　中国万科、社債延期案否決

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2025.12.15

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中国の不動産開発大手、万科企業（Vanke）は、2025年12月15日に償還期日を迎えた国内債（元建て）について、元本と利息の支払いを1年先送りする案を出したが、社債権者の同意を得られなかった。上海浦東発展銀行（SPD Bank）が提出した文書によると、同社は12月18日に社債権者会合を改めて開き、延期の是非を再び投票にかける。

「払えない」よりも「条件を変える」交渉が前に出た

対象は額面20億元（約2億8000万ドル規模）のオンショア債で、初回の延期提案は支持が伸びなかった。Reutersによれば、信用補完を付けない案は賛成が23.3%にとどまり、同社の資金繰りに市場の視線が集まった。中国の不動産不況が長引く中、延期は時間を買う策だが、投資家側は「時間だけ」では納得しにくい局面に入っている。

今回の再会合は、延命そのものより「誰が、どこまで負担を引き受けるか」を詰め直す場になりそうだ。前回は信用補完を盛り込んだ別案に8割超の賛同が集まった例もあったが、成立に必要な90%には届かなかったと報じられている。償還延期が通るには、担保、保証、優先弁済などの条件がどこまで上積みされるかが焦点となる。

締め切りは12月22日11時、残る選択肢は増信か資金の差し込みか

文書では投票の締め切りが12月22日02:00GMT（日本時間11:00）とされる。万科にとって痛いのは、支払いが1本ではない点だ。Reutersは、同社が12月28日に償還を迎える別のオンショア債（37億元）についても1年延長を求めていると伝えた。期限が近い債務が重なるほど、「一度の合意」で市場を落ち着かせる難度は上がる。

一方で、延期交渉が続くこと自体は、債権者が即時の破綻処理よりも回収の現実性を探っている裏返しでもある。中国メディアは、増信条項として深圳市地鉄集団（Shenzhen Metro）など国有企業による保証を含む案が論点になったと報じている。万科が追加の信用補完を提示するのか、外部から流動性を確保するのか。社債権者の一票が、同社の「次の半年」を左右する。

「払えない」よりも「条件を変える」交渉が前に出た

締め切りは12月22日11時、残る選択肢は増信か資金の差し込みか

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