中国不動産の万科、社債償還延期へ デフォルト懸念後退でひと息
中国不動産大手の万科が、早期償還の請求期限を目前に控えた元建て社債で資金流出の山場を先送りした。深セン証券取引所への提出書類(中国時間1月21日)によると、11億元の社債について元本60%の支払いを1年延期する案が可決され、デフォルト懸念は一時的だが後退した。
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中国不動産大手の万科が、早期償還の請求期限を目前に控えた元建て社債で資金流出の山場を先送りした。深セン証券取引所への提出書類(中国時間1月21日)によると、11億元の社債について元本60%の支払いを1年延期する案が可決され、デフォルト懸念は一時的だが後退した。
中国不動産大手の万科企業(Vanke)は、満期を迎えた人民元建て社債2本(総額57億元)について、返済の猶予期間を「90営業日」に再び延長する案を示した。期限が迫る中での時間稼ぎであり、債務不履行の回避と資金繰り再建の成否を左右する局面に入っている。
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日に償還を迎える37億元の人民元建て社債について、返済の猶予期間を5営業日から30営業日に延ばす案が債権者に承認された。12月26日に開示された書類で分かった。15日償還の20億元債でも同様の猶予延長が認められた一方、いずれも「1年の償還延期」は通らず、綱渡りの資金繰りが続く。
中国不動産大手China Vanke(万科企業)の社債保有者は2025年12月22日、利払いなどの支払い猶予を2026年1月28日まで延ばす案を可決した。債務不履行は当面回避できる一方、元本返済の1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りは続く。
中国不動産開発大手の万科が、期限到来した20億元規模のオンショア債について、事実上の時間稼ぎに踏み込んだ。償還の猶予期間を現行の5営業日から30営業日に延ばす提案を示し、元本は1年延期、利息は12月22日までに6000万元を支払う案を投資家に求めている。
中国の不動産開発大手、万科企業(Vanke)は、2025年12月15日に償還期日を迎えた国内債(元建て)について、元本と利息の支払いを1年先送りする案を出したが、社債権者の同意を得られなかった。上海浦東発展銀行(SPD Bank)が提出した文書によると、同社は12月18日に社債権者会合を改めて開き、延期の是非を再び投票にかける。