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ベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」の余地を持つ――米政権がこうした見立てを示し、米石油大手に巨額投資を促している。21日、米エネルギー長官のクリス・ライトが石油会社幹部に増産可能性を語ったとされ、供給増を梃子に地政学とエネルギー市場の両面で波紋が広がりそうだ。
ダボスで米政府が「30%増産」を具体的に示す
Investing.comによると、ライトは21日、ベネズエラの生産量が現状の日量約90万バレルから、短期・中期的に30%増える可能性があると、石油会社の幹部に伝えた。会合に出席した幹部3人が内容を明らかにしたという。
会合はスイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会の周辺で非公開で行われたとされる。増産の前提として、ベネズエラは世界最大級の埋蔵量を持つ一方、長年の投資不足や制裁の影響で生産が落ち込んできた点が指摘されている。
同サイトは、ベネズエラが1970年代に日量350万バレルを生産し世界供給の約7%を占めた時期があったのに対し、現在は約1%にとどまるとも伝えた。政権側は「落ち込みの反動」を増産余地として見ている構図だ。
1000億ドル投資の要請で、拡大策を実行段階に移す
Investing.comが9日に伝えたところでは、トランプ大統領はホワイトハウスで石油大手の幹部と会い、ベネズエラの老朽化した石油インフラを立て直して生産を大幅に拡大するため、計1000億ドルの投資を求めた。会合にはエクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスなどのトップが同席したとされる。
一方で、政策は投資要請だけではなく、供給の「管理」にも踏み込んでいる。AP通信によると、米軍は1月20日、ベネズエラに関連する制裁対象タンカーをさらに1隻拿捕した。トランプ政権がベネズエラ産原油の流通を統制しようとしている動きの一環だという。
ベネズエラの増産余地が仮に大きくても、投資・技術・治安・制度の整備が揃わなければ供給は安定しない。今回の動きが示すのは、資源を単なる商取引ではなく国家戦略の道具として再配置する流れであり、産油国と消費国の交渉力のバランスを変えうる点が見過ごせない。
