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米軍の攻撃を受け、ベネズエラ政府が2026年1月3日に出した非常事態宣言の全文が、1月5日に公表された。主要報道によると、宣言は警察に対し、米国の武力攻撃を促進または支援したとされる人物を全国で捜索し、逮捕するよう命じている。軍事衝突そのものだけでなく、国内の取り締まりがどこまで広がるかが焦点になる。
「支援」の線引きが曖昧なまま、捜索と拘束が日常に入り込む
今回の宣言は、治安当局の行動範囲を一気に広げる性格を持つ。対象は「攻撃に関与した人物」にとどまらず、「促進や支援」とみなされる行為まで含むため、支援の定義次第で摘発の網が膨らみ得る。たとえば、SNSでの発信や資金提供の疑いが、捜査の入り口になる可能性も否定できない。
全文が公表されたのは1月5日で、命令が文書として固定化されたことで、現場の警察が「何を根拠に動くか」も見えやすくなった。一方で、広い裁量は誤認や濫用のリスクと背中合わせだ。政治的立場の違いがそのまま「協力者」認定につながるのか、逆に本当に追うべき武装組織や武器流通に捜査資源を集中できるのかが問われる。
治安優先の判断が生む代償と、外に残る説明責任
背景にある米国側の作戦について、Reutersは米主導の武力攻撃が起きたと伝え、英紙The Guardianはマドゥロ大統領と夫人が拘束され米国へ移送されたと報じた。ベネズエラ側は「軍事侵略」と反発し、米側は麻薬絡みの法執行の一環だとの主張が取り沙汰されている。正面衝突の評価が割れるほど、国内統制は強まりやすい。
ただ、治安を最優先して拘束の範囲を広げれば、社会の萎縮や恣意的運用への疑念という代償も増えるため、何を「支援」と認定するのか、どの機関が責任を負うのかが次の焦点になる。日本の外務省は2025年12月にベネズエラ全土の危険情報を引き上げており、渡航者や企業にとっても、空港や幹線道路での検問強化、通信や移動の制限といった現場の変化を前提にした危機管理が欠かせない。
