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日本に入国するベトナム人の在留資格をめぐり、申請書類を偽造した疑いが浮上した。大阪府警は有印私文書偽造・同行使などの疑いで、宮城県の行政書士の50代男性を逮捕したとされる。逮捕は2026年1月7日付で、8日に捜査関係者への取材で明らかになった。
「手続きが通る」ことの副作用
こうした事件が繰り返されると、影響は当事者だけにとどまらない。企業側は採用計画の遅れにつながり、本人側も渡航や入社の見通しが立ちにくくなる。入管手続きが「疑われないための追加説明」に傾けば、正規の申請ほど時間と手間が増えやすい。
ライブドアニュース（読売新聞配信）によると、就労系の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日するケースで、勤務先を偽って申請した疑いがある。受け入れ実績が多い会社名を使い、審査を通りやすく見せる狙いだった可能性があるという。府警は関係者や申請件数など実態解明を進める。
迅速化の仕組みを支える「信用」
出入国在留管理庁によると、短期滞在を除く多くの入国では、上陸条件への適合性を事前に審査する「在留資格認定証明書（COE）」の制度があり、入国審査の簡易・迅速化が目的とされる。言い換えれば、申請書類の信用が崩れると、制度の前提そのものが揺らぐ。
捜査段階で個別事案の立証はこれからだが、仮に「偽造して通す」行為が広がれば、審査の厳格化と迅速化はトレードオフになりやすい。私文書偽造は刑法上、押印や署名のある文書を偽造した場合に重く扱われ、行使も同様に処罰対象となる。今後は、同種申請がどの範囲で行われたのか、受け入れ側の関与があったのかが焦点になる。
