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ロンドンの議会街にざわめきが戻ったのは2025年10月16日。中国のためにスパイ行為をしたとされる元議会調査員2人の起訴が9月に取り下げられた余波が、政府と検察庁の説明責任を直撃している。MI5のケン・マッカラム長官は同日、年次演説で法廷での課題に言及し、国家からの脅威への対処を続ける決意を示した。議場の空気は重く、真相解明を求める声が広がっている。
揺らぐ起訴、揺さぶられる説明責任
発端は2024年4月、クリストファー・キャッシュ氏（30）とクリストファー・ベリー氏（33）が、公務機密法に基づき「敵の役に立つ」可能性のある情報提供の疑いで起訴されたことにある。両氏は疑惑を全面否定してきたが、2025年9月、検察庁は証拠関係を再評価した末に起訴を取り下げた。突如の方針転換は「何が決定打だったのか」という疑問を残し、政治と司法の接点に影を落としたと映る。
2025年10月15日には、政府が国家安全保障副補佐官マシュー・コリンズ氏の証言書を公開した。同書は、中国が「国家の経済安全保障に対する最大の国家ベースの脅威」であり、広範な諜報活動を展開していると位置づける内容だった。他方で、起訴は進まず、政府評価と司法判断のねじれが露呈した格好だ。なぜ法廷で立証の壁を越えられなかったのか、説明責任を問う声は強まっている。
与野党の対立も熱を帯びる。最大野党・保守党は、現政権が中国との経済関係を損なうことを避けるために起訴取り下げを容認したと非難する。一方でスターマー首相は、問題となる行為があった2021〜2023年当時の対中方針は保守党政権の下にあったと反論し、判断の前提自体を争点化させた。議会委員会からは、検察に詳細な経緯説明を求める動きが相次いでいる。
MI5長官が語った「法廷の壁」と国家脅威
2025年10月16日、MI5のマッカラム長官は年次の脅威評価を公表し、この1年に法廷で直面した困難について言及した。秘密機関であっても厳格な監督と説明を受ける責務があると強調し、独立した司法のまなざしを歓迎する姿勢を示した。目の前の法的ハードルに対するもどかしさをにじませながらも、透明性へのコミットメントを明確にしたと受け止められる。
長官はまた、テロと並行して国家による敵対的活動が増大している現実を描いた。技術の進化が脅威の多面化を加速させ、捜査と立証の双方で複雑さが増しているという構図だ。AIやサイバー領域が攻撃と防御の双方を変質させる中、MI5は国内外の機関と連携し、先読みの備えを強めていると語った。全体像は、自由社会の価値と安全保障の両立をどう制度設計で支えるかという古くて新しい問いを映す。
「完全な安全はあり得ない」という現実認識を前提に、長官は責任ある運用と改善の継続を誓った。秘密裏の任務ゆえ讃えられない現場の働きを示しながら、監督と検証のプロセスを受け止める姿勢を示した点は重要である。起訴の頓挫が制度の機能不全を意味するのか、むしろ法治の健全さを示すのか。演説は、英国が守ろうとする「手続」の価値をあらためて問いかけるものだったとみられる。
証言書と新基準、どこで噛み合わなかったのか
公開されたコリンズ氏の証言書は、2023年末から作成が進み、2025年2月および8月にも更新されたとされる。中国のスパイ活動が英国の経済的繁栄と強靱性を脅かすという評価は一貫していた。一方で、検察庁は別のスパイ事件をめぐる2025年6月の判例により、公務機密法違反で有罪を得るための基準が引き上がったと説明している。問題は、疑われた行為の「当時」に、中国が法的にどう位置づけられていたかに収れんした。
検察側は、犯罪とされた時期に国家安全保障上の脅威が明示されていたことを示す必要が生じたとし、証言書の追加提出でもその点が満たされなかったと述べる。他方で議会側には、脅威認定は陪審が判断し得たはずだという異論もある。評価文書の言い回し、政策文脈、法廷で通用する証明の水準――三つのレイヤーがずれたまま、起訴は止まった。ここに英国の国家安全保障と法の運用の難しさが浮かぶ。
野党・与党の立場は対照的だ。保守党は政治的配慮の影を色濃く疑い、与党・労働党は前政権期の政策枠組みを指摘して応酬する。中国外務省は一連の報道を「中傷」と退けた。残るのは、誰がいつ何を求め、どこで齟齬が生じたのかという事実関係である。議会の合同委員会は正式調査に踏み込む構えを示しており、証拠開示と説明の精度が、次の局面を決める鍵になるとみられる。
