英ベッドフォード近郊で旅客列車2本衝突 運転士死亡、89人負傷
イングランド東部ベッドフォード近郊のエルストウで19日午後5時15分ごろ(英国夏時間)、ロンドン方面に向かっていたEast Midlands Railwayの旅客列車2本が衝突した。英鉄道警察によると、運転士1人が死亡し、33人が病院に搬送され、ほか56人が手当てを受けた。同警察は重大事故として対応している。
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イングランド東部ベッドフォード近郊のエルストウで19日午後5時15分ごろ(英国夏時間)、ロンドン方面に向かっていたEast Midlands Railwayの旅客列車2本が衝突した。英鉄道警察によると、運転士1人が死亡し、33人が病院に搬送され、ほか56人が手当てを受けた。同警察は重大事故として対応している。
ロンドンの裁判所は18日、英国在住の香港民主活動家らへの監視や情報収集に関与したとして有罪となっていた中国・英国二重国籍の男2人に、拘禁10年と8年を言い渡した。中国側は「政治的茶番」と反発し、香港をめぐる刑事事件が中英間の摩擦案件として再び浮上した。
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。英首相官邸によると、日本から英国への投資としてインフラ・金融サービスに90億ポンド超、洋上風力で最大90億ポンドを見込む大型パッケージも打ち出され、両国は戦略的パートナーシップの格上げと「協力の新たな時代」を歓迎した。
複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。
ロンドン中心部で16日、スティーブン・ヤクスリー=レノン氏(通称トミー・ロビンソン)側の「Unite the Kingdom」行進と、ナクバ・デーに合わせた親パレスチナ行進が同じ日に行われた。警察は約4,000人態勢で両陣営を分離して警備し、複数の英主要メディアが警察発表として伝えたところでは、同日夜までに関連して43人が逮捕され、警官4人が暴行を受けた。対立する大規模集会が首都中心部で重なった一…
英政府は4月30日、合同テロ分析センター(JTAC)が英国の国家テロ脅威レベルを「SUBSTANTIAL」から「SEVERE」に引き上げたと公表した。直接の契機となったのは、前日にロンドン北部ゴルダーズ・グリーンでユダヤ人男性2人が刺された事件だが、判断は単一事件への反応にとどまらず、英国全体のテロ脅威の高まりを反映したものと位置付けられている。
ロンドン警視庁は4月19日、ロンドンで相次いだ放火や放火未遂について、対テロ警察が捜査を主導していると発表した。警察は、イスラエル関連施設やユダヤ系関連施設を狙った性質の似た事件だと説明しており、オンラインで犯行を主張した組織とイランとのつながりや、実行役を使った犯行の可能性も含めて調べている。
ロンドン中心部への中国大使館移設を英政府が20日に承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設の建設を支援する「国際的義務」があると主張した。計画は「メガ大使館」とも呼ばれ、周辺の安全保障や反体制派への監視強化を懸念する声が根強い。
ロンドンで1月17日、中国が計画する在英「メガ大使館」の新設に反対する抗議デモが行われた。許可の最終判断が1月20日までに示される見通しとされ、治安・監視リスクを巡る懸念が政治判断の直前に噴き出した形だ。
ロンドンの英イングランド銀行に保管されるベネズエラの金塊をめぐり、返還を拒む姿勢が改めて注目されている。英紙デイリー・テレグラフは、評価額約36億ドル(約5700億円)相当の金塊を英側が戻さない方針だと報じた。
英仏海峡トンネルで電力供給の障害が起き、高速鉄道ユーロスターは2025年12月30日(英国時間)、ロンドンとパリ、ブリュッセル、アムステルダムを結ぶ列車の運行を止めた。大みそか前の移動ピークを直撃し、利用者には旅行日の変更や払い戻しが呼びかけられている。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏(22)が、2025年12月23日にロンドン中心部で起きた親パレスチナの抗議デモで逮捕された。デモは、英国政府がテロ組織として指定した「Palestine Action」に関わる拘束者のハンガーストライキを支える趣旨で、主催側の「Prisoners for Palestine」が参加と拘束を公表した。警察はその後、同氏を保釈したとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月9日、同国と欧州の同盟国が、ロシアによる侵攻終結に向けた和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと明らかにした。8日にロンドンで英国、フランス、ドイツの首脳と協議して練り直した内容で、米政府の検討を受けたうえで実行可能な一連の措置に落とし込みたい考えだ。
英国のキア・スターマー首相がロンドンでの晩さん会で中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし、人権や香港問題を追及し続けると強調した。これに対し在英中国大使館は2日、「根拠のない非難」であり内政干渉だと強く反発している。安全保障上の不信が募る一方で、中国は英国にとって主要な経済相手でもある。この矛盾をどう管理するのかが、いま問われている。
搭乗口へ向かおうと歩き出した女性は、突然係官に呼び止められた。ロンドン発日本行きの途中、中国・上海浦東国際空港に降り立ったインド出身の会社員だ。出生地が「アルナチャルプラデシュ」と記されたインドのパスポートをめぐり、予定3時間の乗り継ぎは18時間の足止めに変わった。国境線をめぐる長年の対立が、ひとりの旅人の時間と心を深く揺さぶった。
地下鉄タワーヒル駅を出ると、横断幕を掲げた市民が足を止める。中国の新しい大使館が建つ予定の旧王立造幣局跡を見上げながら、通行人にビラを配る人もいる。ロンドン中心部で進むこの計画について、英政府が近く承認に踏み切る見通しだと複数の英メディアが伝えている。決定の期限は2025年12月10日とされ、結論待ちの緊張が現場にも漂っている。
ロンドンの議事堂で、議員と職員に配られた一通の警告が空気を変えた。英国の情報機関MI5(軍情報部第5部)が、中国のスパイがヘッドハンターを装い、議会や政府の機密に触れられる人材を狙っていると明らかにしたのだ。SNSの求人連絡が、知らないうちに諜報の入り口になりうる現実が、改めて突きつけられている。英中関係をめぐる緊張の高まりとも重なり、懸念は一段と強まっている。
笛と太鼓のリズムに合わせ、黄色や青の旗がRoyal Mint Court前で揺れ続けた。2025年11月15日、ロンドン中心部で中国が計画する巨大大使館への反対デモが行われた。香港からの移住者やチベット、ウイグルの人々、近隣住民が列をなし、監視や言論の萎縮を招くとの不安を掲げた。政府判断が再び延びるなか、声は途切れなかった。
ロンドンのサザーク刑事法院が2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏(Zhimin Qian)被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国警察は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」と位置づける。中国で12万8000人規模の被害が生んだ重い結末であり、判決は犯罪収益と暗号資産の境界に厳しい線を引いた。
ロンドンの病院で、失われた「読む力」を呼び戻す小さな光がともった。網膜の下に埋め込む極薄のマイクロチップと、カメラ付き眼鏡を組み合わせた新技術である。2025年10月20日に国際治験の結果が公表され、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の患者が再び文字や数字を読めたという報は、治療が乏しい領域に新しい選択肢を描き出したと映る。