本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
米国が39カ国（パレスチナ自治政府発行書類の所持者を含む）に課す入国禁止・制限が、2026年6月開幕のサッカーW杯北中米大会や2028年ロサンゼルス五輪・パラリンピックの「観客や取材陣」にも原則及ぶ方針となった。競技の主役である選手らは例外とされる一方、現地で熱狂を支える人の移動が細くなる異例の構図が浮かぶ。
入国禁止の射程 観戦や取材まで原則適用
AP通信によると、米国務省は1月15日までに、入国禁止・制限措置が主要国際大会の観客、海外メディア、企業スポンサーにも基本的に適用されると、各国の米大使館・領事館に通知した。同措置の対象は39カ国で、対象国の国民がイベント目的で訪米しても、自動的に入国が認められる扱いではないという。要するに「大会に来る理由」そのものは、原則として免罪符にならない設計である。一方で、選手、コーチ、競技運営に必要なサポート要員は対象外とされ、入国可能と整理された。
今回の線引きは、スポーツ開催国としての責務と、移民・入国管理の厳格化を同時に進める政治判断の産物だ。AP通信は、トランプ大統領が2025年12月16日に発した布告で広範なビザ発給停止を打ち出し、W杯や五輪は「選手団など」に限って例外を設けたと伝える。さらに同布告は、どの大会を「主要スポーツイベント」とみなすかの判断をマルコ・ルビオ国務長官に委ね、国務省が公認大会の範囲を各公館に周知した。ジェトロの解説でも、永住権保持者や既存ビザ保有者、アスリートなどが適用除外になり得る一方、国別に全面停止と部分停止が混在し、制度が複雑化している点が強調されている。
W杯は6月11日開幕 熱狂の裏で広がる摩擦
スポーツ側の現実として、2026年W杯は米国・カナダ・メキシコの共催で、6月11日から7月19日まで開催される。AP通信は、セネガルやコートジボワールのサポーターが渡航計画を立てにくくなっている状況を報じ、特に「既にビザを持つ人以外」が実質的に米国に入りづらいと伝えた。応援団の移動が制限されれば、競技の雰囲気や開催地の観光収入にも影響が出やすい。つまり、競技運営は成立しても、国際大会が本来備える“人が集まる価値”が目減りしかねない。
今後の焦点は、例外規定がどの程度柔軟に運用されるか、そして大会側が実務面の摩擦をどこまで吸収できるかに移る。共同通信の報道では、観客らが入国を認められるには適用除外の資格が必要だが「ごく一部」に限られるとされ、広範な緩和を前提にした計画は立てにくい。対外的には「安全保障・審査強化」と「国際イベントの開放性」の衝突が明確になり、開催国のイメージや外交上のコストも織り込み対象となる。W杯とロス五輪は米国内で開催都市・競技会場が広域に及ぶだけに、入国政策の硬直性は運営負担としても跳ね返り、ルールと現場のすり合わせが大会の成否を左右する局面が増えそうだ。
