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SNS上の選挙情報をめぐり、2月8日に投開票された衆院選の公示前から、中国系とみられるX（旧ツイッター）の工作アカウントが高市早苗首相を批判する投稿を広げていたとの一部報道が出た。24日の閣議後会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシーを高める取り組みと、表現の自由に配慮した慎重な規制の両面が欠かせないとの考えを語った。
衆院選前のX投稿 外国発とみられる拡散
衆院選では、高市首相に関する話題がX上で急速に膨らみ、投票日に向けて投稿量が増えたとされる。テレビ朝日による分析では、「高市総理」を含む投稿は日量200万件超に達した時期もあり、特定の投稿が短時間で大量にリポストされる局面が繰り返し見られた。
こうした環境では、投稿の出どころが国内外のどこにあるのかを見分けにくい。アカウントの作成時期が偏る、文体が機械翻訳に似る、画像の生成や流用が目立つといった兆候が指摘されても、背後関係の断定は難しく、真偽の混在がそのまま拡散規模を押し上げる。
実際、政治家をめぐる偽情報は過去にも広がっており、AFP通信は昨年10月、高市氏が「外国人大量追放省」を設置したとする虚偽の内容がSNSで出回った事例を伝えている。
規制とリテラシー 政府対応の難所
松本氏が強調した「慎重な規制」は、違法行為への対処と、言論空間の萎縮を招かない線引きを同時に迫られる点に難しさがある。投稿の削除やアカウント停止を誰がどの根拠で求めるのか、判断の透明性をどう担保するのかが焦点となる。
政府側はサイバー分野で官民連携や国際協力を軸にした体制整備も進めている。ジャパンタイムズによると、昨年12月に新たなサイバー戦略が採択され、松本氏は民間との連携強化などを柱に対策を進める考えを示していた。
情報工作への対策は、投稿そのものの取り締まりだけでは完結しない。制度が強くなりすぎれば正当な政治的批判まで抑えかねず、弱すぎれば世論形成が外部から揺さぶられる。行政、事業者、利用者が役割を分け、検知と説明責任の仕組みを積み上げることが、次の選挙での混乱幅を決める。
