本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
安倍晋三元総理の銃撃・殺害事件をめぐり、山上徹也被告（45）に無期懲役を言い渡した奈良地裁の1審判決について、弁護側は2月4日午前、大阪高裁に控訴した。量刑の妥当性に加え、手製銃をめぐる法解釈や被告の生い立ちの評価が、控訴審で改めて争点となる。
無期懲役判決の骨格 量刑と発射罪
奈良地裁は1月21日、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた山上被告に、検察の求刑通り無期懲役を言い渡した。被告は公判で殺人罪の起訴内容を認め、争点は主に量刑の妥当性に移っていたとされる。
判決は、背後から銃器を用いて撃った点などを悪質だと捉え、事件の重大性を重く見た。加えて、犯行に使われた手製銃について、当時の銃刀法上の「拳銃」に当たるとして、発射罪などの成立も認めたと報じられている。
一方で、母親の入信や献金を背景にした困難な生育環境については、背景・遠因としては否定しないとしつつも、殺害の意思決定に大きく影響したとまでは評価しなかった。
控訴で争点再燃 宗教2世と量刑評価
弁護側はこれまで、いわゆる「宗教2世」としての被告の経験を「宗教的虐待」と位置づけ、量刑判断で強く考慮すべきだと主張し、懲役20年以下が相当だと訴えていた。発射罪の成否についても、弁護側は無罪を主張していた経緯がある。
控訴審では、1審が示した量刑判断の枠組みが適切か、そして手製銃をめぐる法解釈が妥当かが主要な争点となる。
政治家を狙った重大事件の裁きは、個人の境遇をどこまで量刑に織り込むかという刑事司法の根本を突く。同時に、手製銃の規制の及び方も問われ、再発防止に向けた捜査・立法・警備の連動が不可欠になる。控訴審は、その線引きを社会に示す場となる。
