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政権の立て直しを急ぐイエメンで、統治の枠組みを組み替える動きが進んだ。大統領指導評議会（PLC）は6日夜（日本時間7日未明）、新内閣の発足を布告で公表した。南部で死傷者が出た衝突が起き、分離主義勢力が解散を表明してから数週間後の決定で、反政府武装組織フーシ派に対抗する陣営の足並みの乱れも改めて浮き彫りになっている。
新内閣35人 首相にシェア・アル=ザンダニ
国営サバ通信が掲載した布告によると、新内閣は35人で構成される。首相にはシェア・ムフシン・アル=ザンダニが就き、外相と在外同胞担当も兼ねる体制となった。
主要ポストでは、国防相にターヘル・アル=アキリ准将、内相にイブラヒム・ハイダン准将を任命した。治安部門の再編と武装勢力の統制が最優先課題になる。
AP通信によると、女性の閣僚は2人で、計画・国際協力相にアフラ・アル=ズーバ、女性問題担当の国務相にアフド・ジャーソースが入った。
南部の衝突と分離主義勢力解散 連合の亀裂も背景
今回の改造は、南部での軍事的緊張が高まった直後に行われた。AP通信は、南部の衝突で死傷者が出たことや、南部独立を掲げる「南部暫定評議会（STC）」が1月上旬に解散を表明した流れの延長線上にあると報じている。
STCは反フーシ派陣営に加わりつつも南部独立を目指してきた。南部での勢力争いは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）という同じ陣営内の利害の違いもにじませ、対フーシ派の政治基盤を弱めてきた。
新内閣の任命は「政府を整える」だけでは終わらない。各地に分散した武装勢力をどう統制し、反フーシ派陣営の意思決定を一本化できるかが問われている。戦闘の長期化で制度疲労が進む中、統治の実効性を回復できるかが最大の焦点となる。
