STCが住民投票方針、イエメン南部で独立構想が浮上

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2026.01.03

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イエメンの分離派「南部暫定評議会」（STC、南部の政治・武装勢力）は2026年1月2日、南部の将来を決める住民投票を「2年以内」に目指す方針を示した。同じ日に、政府側が東部ハドラマウト州で奪還作戦に入ったとされ、サウジ主導の空爆も伝えられている。独立構想が掲げられる一方で、まず揺れるのは治安と交通の平常運転だ。

空港と油田地帯、住民の足に先に影響

焦点の一つが、サウジ国境に近いハドラマウト州だ。ReutersやAP通信によると、政府側の部隊が現地でSTCの拠点に圧力をかけ、サウジ主導の連合軍が空爆を行ったとの情報もある。STCは部隊を警戒態勢に置いたとされ、油田地帯を抱える州で小競り合いが続けば、雇用や燃料の流通に不安がにじむ。

空の便も、政治対立の余波を受けやすい。Reutersは、南部の主要玄関口であるアデン国際空港の運航が止まっていると報じた。検査や運航条件をめぐる政府側と南部側の綱引きが背景にあるとされる。出稼ぎや治療で移動したい人にとっては、独立の是非以前に「明日飛べるか」が現実の負担になる。

2年の猶予は交渉の時間か、分裂の引き金か

STCは、南部の独立国家を想定した憲法を公表し、その枠組みを2年間運用したうえで住民投票に進む構想を示したとAPが伝えた。STCは国際的に承認された政府陣営の一角でもあり、戦線は北部を支配するフーシ派だけではない。南部の統治構造をどう組み替えるかが、前線の配置や行政サービスに直結する段階に入っている。

論点整理をすると、選択肢は単純な「独立か統一か」ではない。サウジ側は南部勢力の集結を促す会合構想を後押ししたとReutersが報じ、対話で沈静化を狙う。一方、STCを支えてきたUAEは部隊撤収を進めたとされ、サウジとUAEの温度差が表面化している。ハドラマウト州の治安管理や資源収入の扱いまで含め、2年の「助走」が協議の期限になるのか、武力衝突の予告編になるのかが問われる。

空港と油田地帯、住民の足に先に影響

2年の猶予は交渉の時間か、分裂の引き金か

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