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2024年12月の戒厳令（非常戒厳）宣布を巡り、内乱を首謀した罪などに問われた韓国の尹錫悦前大統領の論告求刑公判が1月9日、ソウル中央地裁で開かれた。審理は夜も続き、韓国メディアは特別検察官の求刑が10日にずれ込む可能性を伝える。法定刑は死刑または無期懲役などで、判決は2月にも言い渡される見通しだ。
軍・警察幹部も同席、裁かれるのは統制の仕組み
公判の対象は尹氏だけではない。韓国メディアによると、前国防相や軍・警察の幹部ら計7人も、内乱重要任務従事罪などで同じ法廷に立っている。被告席が増えるほど、争点は個人の責任にとどまらず、「命令がどう伝わり、どこで止められなかったのか」という統制の設計に及ぶ。
ソウル中心部の裁判所周辺では、取材陣や傍聴を狙う人の出入りが続く。審理が長引けば、地裁が職権で期日を追加し、求刑が後ろ倒しになる可能性も指摘される。結論が遅れること自体が、軍や警察にとっては「過去の判断の是非」が長く宙づりになる局面を意味する。
非常戒厳と「内乱」の線引き、司法が残す前例
今回の裁判の重さは、罪名の射程にある。内乱の首謀は死刑か無期とされ、求刑の水準は今後の政治の緊急対応にも影響しうる。尹氏が2024年12月に非常戒厳を宣布したのち、国会の解除要求決議を受けて短時間で解除に追い込まれた経緯も、判断材料として改めて問われる。
厳罰で民主主義の歯止めを示す一方、政治対立が司法の場に持ち込まれ続けるトレードオフもある。次の焦点は、特別検察官がどの刑を求め、その根拠として戒厳の目的や具体的な指示・実行をどう位置づけるかで、2月とみられる判決は「非常時」の権限行使の線引きを具体の形で残す。
