北朝鮮、コロナ国境封鎖で処刑激増 韓流や宗教の取り締まりへ
ソウル拠点の人権団体TJWGが4月28日に公表した報告書は、北朝鮮で2020年初めの新型コロナ対応の国境封鎖後、記録された処刑・死刑宣告事案が大きく増えたと示した。複数報道によると、増加の中心は韓国ドラマや音楽など外国文化・情報への接触、宗教、いわゆる「迷信」に絡む事案で、死刑運用の重心が住民統制型の違反へ移った構図が浮かぶ。
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ソウル拠点の人権団体TJWGが4月28日に公表した報告書は、北朝鮮で2020年初めの新型コロナ対応の国境封鎖後、記録された処刑・死刑宣告事案が大きく増えたと示した。複数報道によると、増加の中心は韓国ドラマや音楽など外国文化・情報への接触、宗教、いわゆる「迷信」に絡む事案で、死刑運用の重心が住民統制型の違反へ移った構図が浮かぶ。
2024年12月の戒厳令(非常戒厳)宣布を巡り、内乱を首謀した罪などに問われた韓国の尹錫悦前大統領の論告求刑公判が1月9日、ソウル中央地裁で開かれた。審理は夜も続き、韓国メディアは特別検察官の求刑が10日にずれ込む可能性を伝える。法定刑は死刑または無期懲役などで、判決は2月にも言い渡される見通しだ。
サウジアラビア当局は2025年12月15日、3人の死刑を執行したと公表した。公式発表を基にした集計では、同国の2025年の死刑執行数は累計340人となり、前年の338人を上回って過去最多を更新した。1990年代に年ごとの記録が追われ始めて以降、最多更新が2年続いた計算になる。数字は「何が増えたのか」だけでなく、司法の運用が生活の安心や情報の扱いにどう影を落とすのかも問いかける。