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韓国の政権中枢を揺さぶった「非常戒厳」宣言を巡り、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が内乱首謀罪などに問われている裁判で、特別検察官が2026年1月13日、死刑を求刑した。民主化後の韓国で戒厳が現実の政治手段として持ち出された衝撃は大きく、司法は憲政秩序への挑戦だったかを正面から裁く局面に入った。
非常戒厳の宣言 「内乱」認定が争点
ロイターによると、争点となっているのは2024年12月に出された戒厳令で、特別検察官側は戦時や国家非常事態ではないのに憲法に反して軍や警察を動員し、権力維持を狙う計画の一部だったと位置づける。共謀したとされる前国防相の金龍顕（キム・ヨンヒョン）被告らとともに、首謀・重要任務などの罪で審理が続く。
一方、AP通信は、尹氏が法廷で「大統領権限の範囲内」との立場から違法性を否定し、政治対立の中で野党の妨害を問題提起する意図だったと主張していると伝えた。韓国では軍政期の記憶から戒厳に強い拒否感があり、政治的メッセージか、実力を伴う統治の転換かの評価が量刑を左右し得る。
死刑求刑の重み 判決後も続く政治の火種
死刑は法定刑に含まれるものの、ロイターやAP通信が伝える通り、韓国は長年にわたり死刑執行が停止状態にある。求刑は象徴的な側面を伴いつつ、検察側が「憲法秩序の破壊」として最重度の評価を示した形だ。判決は2026年2月に出る見通しで、結論次第では上級審での争いも想定される。
AP通信によれば、戒厳令は国会が緊急の採決で覆し、与党側議員も同調したとされる。政治・外交の混乱や市場不安も指摘され、尹氏は2025年春に失職した。制度面では、非常措置の発動要件や文民統制の実効性、さらに死刑制度をどう位置づけるかが改めて問われる。今回の審理は、政権交代の是非を超えて「権力が危機を口実に例外を常態化できるのか」を韓国社会に突き付けている。
