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千葉県四街道市で、地域防犯を担う団体のPCが偽のウイルス警告をきっかけに外部から操作され、個人情報約1700件が漏えいした可能性が浮上した。職員が電子マネーをだまし取られる被害も同時に起きており、日常業務の端末が「詐欺と情報流出」を一体で招き得る現実が露呈した。
偽警告から遠隔操作へ 流出の恐れがある情報
四街道市の説明では、事案が起きたのは2025年12月29日午前10時ごろで、場所は四街道市安全安心ステーション事務室内だった。インターネット閲覧中に偽のウイルス警告が表示され、端末が外部と不正に接続された結果、約30分間にわたり遠隔操作が可能な状態になったという。同市は、判明後に速やかに警察へ通報したとしている。千葉日報などは、警察への報告とネット回線遮断までの間に不正操作の余地が生じた構図を伝えている。
漏えいの可能性があるのは、市民安全パトロール隊、防犯指導員、自治会長に関する名簿で、約1700件分の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス（一部）とされる。さらに、個人が特定される可能性のある画像が約100件分保存されていた点も重い。四街道市は1月9日に公表し、対象となり得る人へ文書で通知するとした。現時点で二次被害は確認されていない一方、ASCII.jpは、職員が電子マネー1万5000円分を送金する詐欺被害も併発した点を報じ、典型的な「サポート詐欺」の手口に近いと位置づけている。
再発防止と二次被害の焦点 自治体の端末管理が問われる
今回の特徴は、金銭被害と情報漏えいリスクが同じ導線で発生していることである。偽警告から電話誘導、遠隔操作ソフトの導入、送金指示へと進む手口は、端末内のデータにも直接触れられる可能性を内包する。サイバーセキュリティ.comも、サポート詐欺被害として不正接続と遠隔操作が生じた点を整理し、影響範囲の特定が続いていると伝えている。つまり、境界防御だけでは防げず、職員の初動判断と端末設定の両輪が被害の規模を左右する局面だ。
再発防止としては、遠隔操作ツールのインストール制限、管理者権限の抑制、通信遮断までの手順の標準化、そして「警告画面に従わない」訓練の定期化が実務上の要点となる。加えて、名簿や画像を単一端末に長期保管する運用は、侵入時の損失を増幅させるため、保管場所の分離や暗号化、アクセスログの常時監視が効果的だ。今後の焦点は、漏えいの有無そのものだけでなく、名簿掲載者を狙うなりすまし連絡や追加の金銭要求といった二次被害をどこまで抑え込めるかに移る。自治体・関係団体のデジタル業務が広がるほど、個々の端末の「使い方」まで含めた統制が、地域の信頼を左右する基盤になっていく。
