本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
物価高が長引くなか、食べる量を減らすことで帳尻を合わせる若者が出ている。認定NPO法人D×P（大阪市）が、運営するLINE相談の利用者に実施した調査で、昨年より食費が増えた人が76%にのぼった。負担を吸収する余力が薄い層ほど、食卓の選択肢が先に狭まる現実が浮かび上がる。
増えたのは食費、減ったのは回数
調査は2025年11月に実施し、440人から有効回答を得た。平均年齢は21.3歳だった。昨年と比えた1カ月の支出で「食費が増えた」と答えた人が最多で、変化がない、または減ったとの回答はいずれも約6%にとどまった。生活の固定費を動かしにくい年代ほど、日々の食材費の上振れが直撃しやすい。
食費が増えた人が選んだ対応策は「安い食材を探す」が63.7%で最も多く、「量や回数を減らす」が43.0%、「仕事を増やした」が32.0%と続いた。自由記述では、コメの高止まりで簡便な食品に偏り体調を崩したという趣旨の声もあったという。キャッシングや消費者金融の利用が目立った点も含め、D×Pは国や自治体に、物価高に見合う食料支援の拡充を急ぐよう求めている。
「支援の速さ」と「届き方」が問われる
背景にあるのは、食料品の値上がりが家計の体感に直結しやすいことだ。総務省が公表する消費者物価指数では上昇が続き、報道でもコメや加工食品の値上がりが家計を押し上げていると伝えられている。収入や給付が急に増えにくい若者層では、価格上昇分をそのまま「食べ方の変更」で吸収せざるを得なくなる。
論点は、困窮が深まる前にどう介入するかにある。現物の食料支援は即効性がある一方、対象者が受け取りやすい導線がなければ届きにくい。D×Pは食料を箱で届ける支援も続けており、SNS相談を入り口に必要な人へつなぐ設計を重ねてきた。食卓の切り詰めや借入に追い込まれる前に、どの窓口で、どの形の支援を、どれだけ速く出せるか。物価高が「節約の工夫」を超える局面に入りつつあるとの懸念が残る。
