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ウクライナの防空支援を巡り、ゼレンスキー大統領は2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で「新たな防空パッケージ」に関する合意に達したと明らかにした。経済会議の舞台で軍事支援の進展を打ち出す形で、戦時下の支援外交の重心を映す。
ゼレンスキー氏、ダボスで「防空パッケージ合意」と表明
ニューズウィーク日本版がロイター通信の報道として伝えたところによると、ゼレンスキー氏はダボス会議で、新たな防空パッケージについて合意に達したと述べた。
同氏はXでも「国民を守るために極めて必要な新たな防空パッケージに関する合意を持って帰国する」と投稿し、合意の存在を強調したと同報道は伝えている。
一方で、合意の相手国・参加国、対象となる装備の種類、供与（または購入）形態、規模や時期といった具体像は、この段階では明らかにされていない。
具体像は不明のまま、首脳会談で支援の上積みを探る
ウクライナ国営通信のUkrinformも、ゼレンスキー氏がTelegramで「ダボスから、新たな防空パッケージに関する合意を持ち帰る」と発信したと報じ、防空が最優先の支援テーマである点を前面に出した。
同通信はまた、会期中にゼレンスキー氏が米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、トランプ氏が「良い会談だった」と述べたとも伝えている。CNN.co.jpは同じ1月22日、ゼレンスキー氏が支援国と「新たな防空システム」の開発を協議していると説明したと報じており、防空を軸に複数の交渉ラインが動いている構図がうかがえる。
防空支援は、軍事的な損耗を減らすだけでなく、電力・物流・投資環境を守って国家の経済活動を維持する“土台”でもある。合意の中身が見えない現時点では市場や世論の評価は定まりにくいが、支援の議論が「戦場」から「社会の持続性」へと拡張している点が、今後の交渉の前提を変えていく可能性がある。
