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会談を終えたゼレンスキー大統領が、米陸軍トップのドリスコル長官と固く握手を交わした。20日、キーウを訪れた米軍代表団との協議で、大統領は米国が用意した新たな和平案について共に詰めていく考えを示し、戦争終結へ向けた「率直で迅速な作業」に踏み出すと表明した。一方で、この計画はウクライナに領土放棄や軍縮を求める内容を含むとされ、欧州や国内には不安も広がっている。
米国の28項目案 領土と軍事力をどう制限するのか
複数の報道によれば、今回ウクライナ側に提示されたのは、28項目から成る米国主導の和平計画の草案である。この案では、ウクライナが東部ドンバス全域を事実上手放し、クリミアやルハンスク、ドネツクをロシア支配地域として認めることが盛り込まれているとされる。さらに、ウクライナ軍の兵力を最大60万人に抑え、長距離攻撃能力にも制限をかける代わりに、将来の安全を保障する仕組みを用意するという構図だ。こうした条件は、これまでウクライナの同盟国が「屈服に等しい」として退けてきたものであり、あらためて議論の核心になりつつある。
計画は、ゼレンスキー政権内の側近ウメロフ氏と米側が数週間にわたり水面下で協議した結果とされる。大統領府は詳細への言及を避けつつ、「国民にとって譲れない基本原則を相手側に伝えた」と強調した。ゼレンスキー氏はまずドリスコル長官と差し向かいで話し合い、その後に米軍代表団全体を交えた協議を実施したという。米陸軍の報道担当者は、大統領が計画の合意と署名に向けて素早く作業を進めることで一致したと説明し、「これはウクライナ国民にとって良い計画でなければならない」と強調した。今後数日以内には、トランプ大統領本人とも外交的選択肢や和平に必要な要素を協議する予定だとされる。
欧州の警戒と「屈服ではない和平」を求める声
こうした米国案に対し、欧州側は慎重な距離を保っている。20日にブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）の外相会合では、米国案の細部へのコメントは控えられたものの、「ウクライナに過度な譲歩を強いる要求は受け入れられない」との姿勢が相次いだ。フランスのバロ外相は「平和は、各国の主権を尊重する公正で持続的なものでなければならず、降伏と呼ばれるような内容であってはならない」と述べ、原則を明確にした。NATO（北大西洋条約機構）のこれ以上の拡大を止めることや、ロシアを主要8か国会議（G8）に復帰させる案も含まれると伝えられており、欧州の安全保障の枠組みそのものに関わる計画として受け止められている。
一方、ウクライナ国内では、前線での防衛が厳しさを増す中での交渉入りに複雑な感情が交錯している。ロシア軍は国土のおよそ5分の1を占領し、冬を前にエネルギー施設や都市への攻撃を続けているとされる。米国案には、ロシア・ウクライナ・欧州のあいだで互いに武力行使を控える非侵略条約の締結や、制裁を段階的に解除してロシアを世界経済に復帰させる枠組みも含まれるという。戦火の中で暮らす市民にとって、早期停戦は切実な願いである一方、領土と主権をどこまで守れるのかという問いがなお重くのしかかっている。
前線から遠く離れた住宅街でも、砲撃で失われた人々を悼むろうそくの灯が揺れている。その静かな光のそばで、地図と文書を前にした交渉が続いていることを、どれほどの人が実感しているだろうか。
