米陸軍、PAC-3 MSE契約上限を586億ドルに拡大 2032会計年度まで7年枠組み
米陸軍は7月29日(米国時間)、ロッキード・マーチンとのPAC-3 MSE生産契約を変更し、2026~2032会計年度を対象とする7年間の未確定契約措置(UCA)へ移行した。契約上限は586億2084万3289ドルで、授与時点の資金拠出はない。
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米陸軍は7月29日(米国時間)、ロッキード・マーチンとのPAC-3 MSE生産契約を変更し、2026~2032会計年度を対象とする7年間の未確定契約措置(UCA)へ移行した。契約上限は586億2084万3289ドルで、授与時点の資金拠出はない。
米紙ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米陸軍のAH-64アパッチ攻撃ヘリが2026年6月8日、ホルムズ海峡付近で墜落し、乗員2人が救助された。墜落原因は特定されておらず、イラン側の攻撃を受けたのか、機械的不具合などによる事故なのかは判明していない。
米国防総省は15日までに、ポーランドへの派遣を予定していた約4000人規模の陸軍旅団のローテーション展開を中止した。米下院軍事委員会が同日開いた陸軍の2027会計年度予算公聴会では、ダン・ドリスコル陸軍長官とクリストファー・C・ラニーブ陸軍参謀総長代行が、この判断をめぐり議員から追及を受けた。今月初めに示されたドイツ駐留米軍約5000人削減を含む欧州駐留態勢の再編が、ポーランド向けの前方展開計画に…
ロッキード・マーチンは2026年4月10日、パトリオット用迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」の加速生産を継続するため、米政府から約47億ドルの契約措置を受けたと発表した。米陸軍も同日、この案件を「undefinitized contract action(UCA)」として公表し、生産拡大を契約段階へ進める動きが具体化した。
空港のすぐ近くで高出力レーザー兵器を動かす――その「安全側」の判断が、テキサス州エルパソ国際空港周辺の空域を約7時間止めた。現地時間11日(日本時間12日)、米陸軍が対ドローン用レーザー「LOCUST」をフォートブリス周辺で使用し、連邦航空局(FAA)が民間機への影響を懸念して飛行制限をかけたとロイターが報じている。
攻撃ヘリは「時代遅れ」と言われながら、調達の現場では逆の動きも出ている。ボーイングは2025年11月26日、AH-64E「アパッチ・ガーディアン」96機をポーランド向けに製造する契約を米陸軍から受けたと発表し、引き渡し開始は2028年の見通しだ。廃止論が広がる中で、攻撃ヘリはどこが変わり、どこが残るのかが問われている。
米軍が弾丸や装甲の材料となる重要鉱物の確保に向け、新たな一手を打つ。米陸軍はアイダホ国立研究所と鉱山会社パーペチュア・リソーシズと組み、弾薬の起爆剤に使う金属アンチモンなどを国内で精製する小型精製所の開発計画を公表した。中国への依存が露呈した兵站の弱点を、移動可能な「ミニ精製所」の網で埋めようとしている。
分厚い書類の束がテーブルの上に置かれ、キーウの大統領執務室に緊張が走った。2025年11月20日、ウクライナのゼレンスキー大統領は訪問したドリスコル米陸軍長官から、ロシアの侵攻終結をうたう新たな「28項目和平案」を正式に受け取った。米ニュースサイトAxiosがその全文を公開し、ウクライナの将来を大きく左右しかねない中身が次第に明らかになっている。
会談を終えたゼレンスキー大統領が、米陸軍トップのドリスコル長官と固く握手を交わした。20日、キーウを訪れた米軍代表団との協議で、大統領は米国が用意した新たな和平案について共に詰めていく考えを示し、戦争終結へ向けた「率直で迅速な作業」に踏み出すと表明した。一方で、この計画はウクライナに領土放棄や軍縮を求める内容を含むとされ、欧州や国内には不安も広がっている。
電話口で数を区切るように示したのは、米陸軍のダニエル・ドリスコル長官だ。陸軍は今後2〜3年で少なくとも100万機のドローンを調達し、その後も年50万〜数百万機の規模に拡大する見通しを明らかにした。ウクライナとロシアの戦場で前例のない投入が続く中、同軍は「精巧な装備」から使い捨て前提の発想へと舵を切る。大量調達は負荷が大きいが、実行可能だと長官は強調した。
夜の演習場で、薄く発光する地図と識別マーカーがバイザーに浮かぶ。オキュラスVRの創業者であり防衛テック企業アンドゥリルを率いるパルマー・ラッキーが、AI搭載の複合現実システム「EagleEye」を公表した。ヘルメットに直接組み込むHUDで、作戦理解と判断の速度を引き上げる狙いだ。米陸軍が混合現実装備の仕切り直しを進める最中に出た一手で、ヘルメットとソフトを束ねる再設計の提案と映る。