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中国人民解放軍の中枢を担う張又侠（Zhang Youxia）・中央軍事委員会副主席を巡り、核兵器関連の機密が米国へ漏れたとの報道が波紋を広げている。中国国防省の蒋斌報道官は1月29日の記者会見で、報道内容そのものの真偽には踏み込まずつつも、メディア側に「当局発表情報に基づくべきだ」として臆測を控えるよう求めた。軍上層部の調査が続くなかで、情報の統制と対外的な不信の拡大が同時に進む構図となっている。
核機密漏えい疑惑 国防省が臆測けん制
国防省の定例会見で蒋報道官は、張又侠副主席が「規律違反などで調査対象となった」とした上で、核兵器の機密を米国に漏えいした疑いがあるとの米紙報道について「（メディアは）当局発表情報に基づいてほしい。勝手な臆測をすべきではない」と述べたと、共同通信が伝えた。
ガーディアンは、ウォール・ストリート・ジャーナルが「核兵器計画に関する情報を米国に漏らした」との疑いなどを報じたと紹介している。一方で、同紙自身も独自に裏付けられていないとしており、中国専門家の間でも否定的な見方が出ているという。
軍内部粛清 「戦闘力向上」強調
会見では、調査が軍の運営や戦略に与える影響も問われた。蒋氏は、腐敗に反対すればするほど軍は「強固になり、純化され、戦闘力が増す」と主張し、調査が軍の統制と能力向上につながるとの立場を前面に出したと共同通信は報じた。
ガーディアンによると、中国国防省は今月24日、張又侠氏と、中央軍事委員会の統合作戦を担う機関トップの劉振立氏について「重大な規律・法令違反の疑い」で調査中だと発表したという。核戦力を含む要所に近い人物が相次いで調査対象となることで、対外的には中国軍の意思決定の安定性や情報管理の実態が改めて注視される展開になっている。
今回の発言が示すのは、疑惑の中身以上に、当局が「公式情報以外の語り口」を抑える姿勢である。軍上層の調査は国内向けには規律回復の物語として位置づけられやすいが、対外的には核・防衛といった高感度領域の不確実性を増やし、各国の警戒と推測を呼び込む。今後は、調査の手続きと範囲をどこまで説明するのか、また指揮系統の継続性をどう担保するのかが焦点となる。
