中ロ海軍、青島付近で「海上連合2026」実施 終了後に太平洋関連海域へ
中国国防省は5日(中国時間)、中ロ両国海軍が7月、山東省青島付近の海域・空域で合同演習「海上連合2026」を実施すると発表した。演習終了後には双方の一部兵力が太平洋関連海域へ移動し、海上合同パトロールを行う計画だ。ロシア側報道では、演習は6日から13日まで黄海で行われる。
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中国国防省は5日(中国時間)、中ロ両国海軍が7月、山東省青島付近の海域・空域で合同演習「海上連合2026」を実施すると発表した。演習終了後には双方の一部兵力が太平洋関連海域へ移動し、海上合同パトロールを行う計画だ。ロシア側報道では、演習は6日から13日まで黄海で行われる。
米国が「中国抑止」を最優先に据えた新たな国家防衛戦略(NDS)を打ち出した直後、中国側が強い言葉で反発した。今月29日、中国国防省の蒋斌報道官は、米国防総省の方針について「封じ込めは失敗する運命にある」と述べ、対中圧力を正面から否定した。
中国人民解放軍の中枢を担う張又侠(Zhang Youxia)・中央軍事委員会副主席を巡り、核兵器関連の機密が米国へ漏れたとの報道が波紋を広げている。中国国防省の蒋斌報道官は1月29日の記者会見で、報道内容そのものの真偽には踏み込まずつつも、メディア側に「当局発表情報に基づくべきだ」として臆測を控えるよう求めた。軍上層部の調査が続くなかで、情報の統制と対外的な不信の拡大が同時に進む構図となっている。
中ロの国防トップが27日、ビデオ会談を行い、軍事面での「戦略的連携」をさらに強めるべきだとの認識を打ち出した。中国側は首脳間合意の履行を前面に掲げ、協力の中身と連絡枠組みを拡充する構えで、地域情勢が不安定化する中で軍同士の結び付きを再確認した形だ。
中国国防省は24日、人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会(中央軍事委)の張又俠副主席と劉振立委員(統合参謀部参謀長)を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査すると発表した。現役の最高幹部級が同時に捜査対象となるのは異例で、軍上層部の動揺が改めて浮き彫りになった。
米国が台湾向けに総額111億ドル規模の武器売却を進める動きに対し、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強めた上で主権と領土保全を守るための「有力な対応」を取るとする声明を公表した。外交の言葉を超え、軍の運用で圧力をかける構えを前面に出した形だ。
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射したとされる問題を巡り、小泉進次郎防衛相は2025年12月16日の閣議後会見で、中国側が「事前連絡した」と主張する内容に具体性が欠けると反論した。訓練場所の緯度経度や、艦載機がどの空域でどの規模で飛ぶのかは示されていなかったという。中国国防省は12月15日、午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練すると通報し日本側も受信していたと主張している。