ウクライナ大統領 ロシア本土や占領地から子ども2000人帰還と継続要請

ロシア連れ去りの子供、2000人がウクライナ復帰 なお多く残留

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戦禍で家族と引き離された子どもをめぐり、帰還の進展が示された。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土やロシア占領地からウクライナに戻った子どもが、侵攻開始(2022年)以降で計2000人に達したと明らかにした。一方で、なお多くがロシア側に「捕らわれたまま」だとして、帰還の継続が必要だと訴えた。

帰還2000人到達 侵攻後の「移送」疑惑

発表はゼレンスキー氏のSNS投稿によるもので、「重要な成果」と位置づけた。帰還には政府当局に加え、市民社会組織や国際的な協力が積み重なったとも説明している。

ウクライナ側は、ロシアが侵攻後に子ども約2万人を強制的に連れ去ったと非難してきた。ウクライナ政府は、子どもたちが占領下で同化を迫られ、国籍取得の強要などを通じてウクライナとしてのアイデンティティーを奪われかねないと主張している。

こうした動きを受け、国際刑事裁判所(ICC)は2023年、プーチン大統領と子どもの権利を担当する高官に対し、子どもの不法な連れ去りに関する戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した経緯がある。

「まだ多数が拘束」 ロシアは安全措置主張

ゼレンスキー氏は、なお「数千人」がロシア側に残されているとの認識を示し、全員帰還まで取り組みを止めない考えを強調した。帰還は「Bring Kids Back UA」と呼ぶ枠組みの一環として進められてきたという。

ロシア側は、子どもを前線から遠ざけたのは安全のためだと主張し、親族が名乗り出て確認できた場合には返還に応じる意向があるとしている。双方の主張が鋭く対立するなか、子どもの所在確認や身元照合が帰還の前提条件として重みを増している。

子どもの帰還は人道課題であると同時に、交渉の現実性を測る試金石にもなる。今後は、第三者を介した連絡経路の維持、本人確認と親族関係の裏づけ、帰還後の心身ケアを途切れさせない仕組みが欠かせない。どれかが欠ければ、帰還の速度も規模も伸びにくい構造だ。

参考・出典

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