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自民党本部の会議室で、与党の政策責任者どうしが向き合った。2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長が公明党の岡本三成政調会長に、物価高への新たな支援策として「子ども1人あたり2万円」を現金で渡す案を正式に伝えた。児童手当に上乗せして支給する構想で、必要な財源はおおむね4000億円に達する見通しだと説明したという。
子ども1人2万円、児童手当に上乗せへ
示された案は、政府が取りまとめる総合経済対策の柱の一つと位置づけられる。既に制度として整っている児童手当の受給世帯を対象に、子ども1人につき2万円を追加で支給する形だ。児童手当は中学生までの子どもがいる家庭に支給される公的手当であり、その仕組みを活用することで、新たな窓口や口座確認の事務を一から用意せずに済むと見込まれている。所得による線引きは設けない方向で調整が進んでおり、受給資格がある家庭には一律で同じ額を届ける構想だ。
小林氏は会談後、食料品の値上がりが家計に与える影響に触れ、なかでも子どものいる世帯が強く圧迫されているとの認識を示したうえで、「全国民一律の現金給付ではなく、負担が重くなっている子育て世帯を厚く支える対策にしたい」と語ったとされる。上乗せ分は「子育て応援手当」のような位置づけとし、日々の食費や学校で必要な費用に充ててもらうことを想定している。必要額は約4000億円と見込まれ、今後の補正予算や来年度予算の編成の中で財源の確保方法が議論されていく。
石破政権の一律給付案からの転換
今回の方針は、石破茂前政権が掲げた現金給付策との対比で見える部分が大きい。前政権は物価高への対応として、国民1人あたり2万円を配り、さらに子どもと低所得の大人には2万円を上乗せして4万円を支給する構想を示していた。だが高市早苗首相は就任後、この一律給付案を見直し、「全国一律の現金給付は実施しない」との姿勢を打ち出したうえで、支援対象を絞り込む方針を固めている。子育て世帯への集中支援は、そうした流れの中で浮かび上がってきた選択肢だ。
一律で配る案は、手厚く見える一方で、貯蓄に回る分も多く、本当に生活に困っている人への効果がどこまで届くのかという疑問がつきまとっていた。今回の上乗せは、物価上昇の影響を強く受けているとされる家庭に的を絞り、既存制度を使って早めに現金を届けることで、限られた財源をできるだけ生活防衛に振り向けようとする発想に立つ。同じ時期には、日本維新の会が電気・ガス料金への補助拡充を提案するなど、各党が異なるやり方で物価高対策を競い合っている。家計をどう支えるかという課題に、政治の側がさまざまな解をぶつけ合う局面が続いている。
値上がりが続く日常のなかで、この2万円がどれだけ子どものいる家庭の安心につながるのかは、これからの暮らしぶりが静かに示していくはずだ。
