本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
自民党と日本維新の会が11日、国会内で「統治機構改革協議体」の初会合を開いた。維新が副首都法案の骨子素案を提示し、両党は2026年通常国会での成立を掲げる。一方で、副首都指定の前提に特別区（市と同等の権限を持つ基礎自治体）を求める設計には賛否が割れ、公平性と実効性をどう両立させるかが焦点になってきた。
初会合が動かした歯車
会合では、自民の宮下一郎氏と維新の斎藤アレックス氏が座長を務め、災害時の首都中枢機能の維持や東京一極集中の是正を念頭に議論を始めた。宮下氏は首都直下地震への備えを課題に挙げ、危機対応のバックアップ体制が急務だと強調した。維新側は骨子素案の位置づけを示し、まずは論点を整理して一致点を増やす運びだとした。
両党の連立合意には、副首都の責務や機能を整理したうえで法案を成立させる方針が明記されている。吉村洋文代表（大阪府知事）は大阪の副首都化を目標に据え、斎藤氏も制度の現実化に意欲を見せた。初回は素案の共有にとどめ、次回以降で具体的な条文イメージやスケジュール感を詰める段取りを確認した。
議論の立ち上がりは静かだが、射程は広い。首都機能の一部移転やデータ・指揮系統の冗長化など、いざというときに国家運営を止めない仕組み作りが問われる。集中と分散の針をどこに振るか。政治・行政の機能から経済・文化まで、分散の設計は国土全体の動線を描き直す作業に近い。
維新案の肝と、自民が見る課題
維新案の核は、国が「副首都」と位置づける道府県を指定できる枠組みだ。その際の要件として、大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置を掲げる。大都市地域特別区設置法（特別区への再編手続きを定めた法律）は、基礎自治体の区割りと権限配分を再設計する手順を定めており、制度の前提に「二重行政」の解消を据える発想である。
この要件は、機動的で統一的な都市運営という狙いを明確にする一方、制度の開放性との緊張を生む。自民は災害時のバックアップ強化自体には前向きだが、特別区を前提にすることが他都市の参入を狭める懸念を指摘してきた。大阪では「大阪都構想」をめぐる賛否の記憶がなお新しく、制度選択と防災・分散の目的をどう切り分けるかが課題になる。
人口規模と周辺自治体との調整も現実的な壁だ。大阪は大都市として準備が進めやすい一方、福岡や札幌などは特別区の導入に至るまでの政治・行政の合意形成が重い。制度が特定地域に偏る印象を避けるには、指定プロセスの透明性や評価基準を明確にし、同じ土俵で手を挙げられる設計を示す必要がある。
何を副首都に託すのか
副首都に与える役割は、防災のバックアップにとどまらない。平時から政策形成や産業振興の拠点を分散し、データセンターや統治の意思決定を多元化することは、行政の回復力を底上げする。行政の継続性を担保する業務継承計画の常設化や、広域での交通・医療・通信の冗長化といった具体の積み上げが鍵になる。
維新が示した骨子素案には、規制緩和や国税の減免、独自税率などの特例措置が並ぶ。税制インセンティブは投資を呼び込む一方、偏在するリスクや自治体間競争の過熱も招きうる。国の関与の度合い、既存の地方制度との接続、財源手当や人事面の運用まで含め、制度の総合設計が問われる局面だ。
過去に大阪で住民投票まで至った制度改革は地域の意思を測る手段だったが、防災・分散という国の課題はより横断的である。副首都の設計が特定の政治課題の延長に見えれば支持は広がりにくい。危機管理と地域成長の両立を、地域ごとの事情に合わせてどう制度化するかが、今回の議論の質を決める。
これからの論点
次回会合では論点整理に着手し、指定要件や手続の透明性、権限と財源の配分、関係省庁や独立行政法人の機能配置などを詰める段取りだ。2026年の法案成立という期限を視野に、条文化と制度試算、段階的導入のロードマップづくりが急がれる。合意と納得を積み上げるプロセス自体が、制度の信頼性を左右する。
福岡市長が適地に言及するなど、他都市の関心もにわかに高まっている。複数の候補が公平に挑める枠組みを示せるか、そして平時の分散と有事の集中をどう設計するか。骨子の言葉を街の現実に落とし込む作業が、ようやくスタートラインに立った。
国会の会議室に残された配布資料の束が、次の協議を静かに待っている。
