北海道・札幌市、副首都指定へ国への申出を検討 災害時の首都機能代替を目指す
北海道と札幌市が「副首都」の指定に向けた準備を具体化している。報道によると、大規模災害で東京圏の中枢機能が維持できない場合の代替拠点を担うため、国への申出を視野に調整を進める。
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自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会が11日、国会内で「統治機構改革協議体」の初会合を開いた。維新が副首都法案の骨子素案を提示し、両党は2026年通常国会での成立を掲げる。一方で、副首都指定の前提に特別区（市と同等の権限を持つ基礎自治体）を求める設計には賛否が割れ、公平性と実効性をどう両立させるかが焦点になってきた。
