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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の新たな報告書で、東エルサレムを含むヨルダン川西岸の入植地拡大と、それに伴う暴力や家屋破壊が重なり、2025年10月末までの1年間に3万6000人を超えるパレスチナ人が住まいを追われたことが明らかになった。AP通信が3月17日に報じた。報告は、避難が個別の事件ではなく、土地接収や移動制限を含む圧力の積み重ねで起きていると位置づけている。
OHCHR報告、3万6千人超が避難 入植拡大と暴力の連鎖
報告書は、入植地や前哨地の拡張が進む地域で、住民への脅迫、農地や放牧地への立ち入り妨害、生活基盤の破壊が重なり、パレスチナ人が暮らしを維持できなくなっていると指摘した。避難は一時的な退去にとどまらず、地域社会そのものの縮小につながっているという。
西岸では2025年以降、北部の難民キャンプを中心に大規模な住民移動が続いており、OHCHRは入植拡大と軍事行動、取り締まり強化が同時進行で進んでいる点を問題視してきた。今回の報告は、そうした圧力が一部地域の例外ではなく、広い範囲で定着しつつあると警告する内容だ。
統治強化策が追い打ち 退去圧力の固定化
国連側は2月にも、イスラエル政府が西岸支配を一段と強める措置に懸念を示していた。住宅撤去や土地接収、移動制限が重なるほど、住民は学校や医療、仕事へのアクセスを失いやすくなり、結果として地域を離れざるを得なくなる。今回示された3万6000人超という規模は、退去圧力が局地的ではないことを改めて示した。
ガザ情勢に国際社会の関心が集まるなかでも、西岸では居住環境の切り崩しが着実に進んでいる。強制避難の拡大が続けば、現地の人口構成や土地利用を既成事実化する動きとして受け止められ、国連や各国の対イスラエル批判はさらに強まる公算が大きい。
参考・出典
- UN rights report condemns displacement of Palestinians in West Bank | AP News
- West Bank: UN rights chief warns against deepening Israeli control over Palestinian land | The United Nations Office at Geneva
- West Bank: UN report warns of ‘systematic asphyxiation’ of Palestinian rights | The United Nations Office at Geneva
