イランが戦時下に国内弾圧強化 21人死刑執行と国連人権高弁警告
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年4月29日、2月下旬に始まった戦争以降、イランで少なくとも21人が死刑執行され、4000人超が国家安全保障関連の容疑で拘束されたと警告した。対外戦争の下で、国内の統制と弾圧が一段と強まっている実態を示す数字だ。
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西岸地区でパレスチナ人3万6千人が避難 入植地拡大が背景 国連報告
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の新たな報告書で、東エルサレムを含むヨルダン川西岸の入植地拡大と、それに伴う暴力や家屋破壊が重なり、2025年10月末までの1年間に3万6000人を超えるパレスチナ人が住まいを追われたことが明らかになった。AP通信が3月17日に報じた。報告は、避難が個別の事件ではなく、土地接収や移動制限を含む圧力の積み重ねで起きていると位置づけている。
主権尊重の移行を支持 カナダ・ブラジルがベネズエラ政治危機で一致
カナダのマーク・カーニー首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は1月8日に協議し、ベネズエラの政治危機について、当事国の主権と民意を踏まえた「対話による移行」を後押しする考えで一致した。米国が軍事作戦でニコラス・マドゥロ氏の身柄を米国へ移したとされる中、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は介入が国際法を損なうと警告している。
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
