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政府は2025年12月26日、2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決めた。通常国会で成立すれば、当初予算として初めて9兆円台に達し、過去最高を更新する見通しだ。今回の目玉の一つが、有人装備よりコストを抑えやすい無人機の大量調達である。
数千機の無人機が、部隊の「目」と「手」を増やす
米軍基地負担軽減費と米軍再編費を除く防衛力整備費は8兆8093億円（3.9%増）で、このうち無人機の活用に2773億円を計上した。陸海空で用いる10種類の無人機を数千機規模でそろえ、2027年度中に沿岸の防衛体制を厚くする計画である。警戒や監視の「空白」を埋めるほど、現場の運用は人員配置から見直しを迫られる。
一方で、国内の生産基盤が十分でないとして、調達は海外製が中心になる見込みだ。機体を買うだけでは終わらず、整備用の部品、操縦員の教育、通信の確保までがセットの負担になる。例えば基地の一室で複数画面をにらみ、遠隔で機体を回す運用が広がれば、「操縦席」そのものが現場の新しい戦場になる。海上自衛隊の鹿屋航空基地では、対空型無人機を領空侵犯への対応に使えるかどうかの検証も視野に入る。
研究と産業支援も同時進行、問われる調達の持続性
装備の調達と並行して、政府は通信・情報システムを無力化する電磁パルス（EMP）弾頭について、出力を数十倍以上に高める技術研究にも取り組む。EMPは、ひとことで言うと電子機器を乱して機能を落とすことを狙う手段だ。さらに、中国軍の活動範囲の広がりを念頭に「太平洋防衛構想室」を新設する準備も進め、作戦構想と装備の組み合わせを描く体制づくりを急ぐ。
ただ、無人化を進めるほど「どこで作り、どこで直すか」が避けて通れない。政府は装備品を担う企業の生産基盤強化に304億円、装備輸出の促進に402億円を振り向け、制度緩和の議論も見据える。量をそろえるだけでなく、平時の補給と有事の増産まで含めて持続可能な形にできるかが次の焦点だ。倉庫に部品が積み上がるか、現場に必要な時に届くかで、「9兆円台」の実感は大きく変わる。
