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ACSLは2026年11月2日、防衛分野の入札で小型無人機体を約5億円で受注したと発表した。納入は2027年中を予定する。同社は11月13日の決算説明資料で受注額を5.3億円と示し、既存の小型空撮機体「SOTEN」とは異なる機体を新たに開発すると説明した。2026年12月期の連結業績への影響はない。
SOTENとは異なる新機体、3月の受注とは別案件
11月2日の発表では、受注内容を「小型無人機体」と記載している。発注元の個別機関名や受注台数、機体の詳細は明らかにしていない。11月13日公表の決算説明資料では、今回の受注対象は既存の小型空撮機体「SOTEN」とは異なる機体で、新たに開発して2027年中に開発完了・納入する予定だと説明した。
同社は3月23日にも、防衛省が実施した入札で小型空撮機体を約10億円で受注したと発表していた。この案件の納入は2026年12月の予定で、今回の約5億円の案件とは機体の内容も納入時期も異なる。
業績予想での扱いも異なる。3月の約10億円の案件は、2月13日公表の2026年12月期通期連結業績予想に織り込み済みだ。一方、今回の案件は2027年の納入を見込むため、2026年12月期の連結業績には影響しない。2027年12月期への影響は精査中で、今後公表する同年度の通期連結業績予想に反映する方針だ。
年間3万台の生産体制、新機体の開発にも投資
供給面では、ACSLは外部の生産パートナーと連携し、年間約3万台の小型機体の生産に対応できる体制を構築したと説明している。この数字は生産対応能力を示すもので、今回の受注台数や実際の年間生産実績ではない。
機体の供給に関連する取り組みとして、同社は8月の発表で、これまでの納入や現場での運用を通じて得た知見、顧客からの意見を機体の機能・運用性の改善に活用していると説明した。運用支援や保守・メンテナンス、他のシステムとの連接を含め、提供領域の拡大も進めている。
さらに11月13日の決算説明資料では、継続受注を見据え、新たな防衛向け小型無人機体の開発に2.5億円以上を投資する計画を示した。既存のSOTENに加え、新たな機体プラットフォームの開発を進める。
