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防衛省は2026年10月20日、将来の防衛分野の研究開発につながる基礎研究を支援する「安全保障技術研究推進制度」の採択結果を公表した。応募総数は前年度の340件から560件に増え、制度創設以来、最多となった。一方、採択件数は49件から47件に減少した。
大学等の応募が約2.37倍に、新設の医療分野は11件採択
応募の機関別内訳を見ると、大学等は前年度の123件から291件へと約2.37倍に増えた。企業等も134件から158件へ増加した。応募総数の増加率は約64.7%だった。これらは応募課題の件数であり、応募した大学や企業の数を示すものではない。
同制度は、将来の防衛分野の研究開発に役立つことが期待される先進的な基礎研究を公募する仕組みだ。2026年度は3月13日から5月20日まで募集し、提示された研究テーマへの応募を、外部有識者で構成する委員会が審査した。
今年度から、医療・医工学に関する基礎研究が公募テーマに加わった。この分野には97件の応募があり、11件が採択された。採択された47件の機関別内訳は、大学等が30件、公的研究機関が11件、企業等が6件だった。
事業区分では、委託事業が33件、補助事業が14件となった。委託と補助の両方に重複して応募された課題は、委託事業として計上されている。
採択課題の一つである横浜国立大学の研究は、量子情報の変換・記憶・接続を担う「量子ノード」の実現を目指す。量子変換器と量子メモリを集積する計画で、今回決まったのは、この目標に向けた研究課題の採択だ。
研究の実施条件について、防衛装備庁は、研究成果の公表を制限せず、防衛省職員が研究内容に介入することもないと説明している。また、成果を秘密指定しないとしている。
