ドローン企業ACSL、防衛省案件を追加受注し株価急伸

国産ドローンACSL、防衛省から大型案件2件を4.2億円で受注 株価急騰

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ACSLが4月7日、防衛省の入札で小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表し、翌8日の東京株式市場で株価が急伸した。今回の受注総額は約4.2億円(約3.5億円と約0.7億円)で、3月23日に開示した約10億円の防衛省向け案件と合わせると、短期間の受注累計は約14.2億円規模に膨らんだ。

防衛省向け受注が短期間で積み上がる

4月7日発表の2案件は、防衛省が実施した入札に伴うもの。ACSLは3月23日にも、防衛省向けの小型空撮機体の大型案件を約10億円で受注したと開示しており、納期は2026年12月を予定している。4月に入って追加受注を公表したことで、防衛分野での案件獲得が一段と鮮明になった。

今回発表した案件のうち、2026年度に納入する分は2026年12月期の通期連結業績予想に織り込み済みで、2027年度に納入する分は今後公表する2027年12月期の業績予想に反映する予定とした。ACSLは中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」で、防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略に掲げ、日本の政府調達に注力する姿勢を示している。

買い気配で始まり終値も10.99%高

株式市場も受注発表を材料視した。4月8日朝の板状況では、松井証券がACSLを「買いトップ」とし、トレーダーズ・ウェブも9時時点で買い気配と伝えた。前日に公表された追加受注が、成長期待を押し上げた格好だ。

8日の株価は始値1615円となり、高値1678円まで上昇した。終値は1636円と前日比162円高で、上昇率は10.99%に達した。朝方の強い買い注文がそのまま一日の値動きに反映され、大幅高で取引を終えた。

3月下旬の約10億円案件に続いて、4月上旬にも約4.2億円の受注が加わったことで、防衛省向け事業は足元の受注拡大を印象づけた。今期と来期にまたがって業績に反映される見通しも示されており、市場では防衛関連分野の収益寄与を意識した見方が広がりそうだ。

参考・出典

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