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平口洋法務大臣は2025年12月16日の記者会見で、土地や建物の所有権移転を登記する手続で、新たに名義人となる人の国籍を申請項目に加える方針を示した。外国人による不動産取得の実態を分析する材料にする考えで、今月下旬から不動産登記規則の改正案を意見公募し、2026年度中の運用開始を目指す。
書類の1行が増えると、窓口の動線も変わる
不動産登記は、売買や相続で所有者が変わったときに、法務局が管理する登記簿へ名義を反映させる手続だ。申請書の記載項目に国籍が加われば、本人確認の書類と照合する場面が増え、記入ミスの修正も含めて事務の動線が少し伸びる。
暮らしへの直接影響は限定的だが、住宅の購入や相続の節目で、国籍の表記方法を確認する手間が上乗せされる。ひとことで言うと、取引の入口で集める属性情報を増やし、後から集計しやすい形に整える施策である。制度が動き出すと、不動産会社や司法書士の説明も更新が必要になる。
可視化の先に残るのは、情報の扱い方の設計図だ
背景には、都心のマンション価格高騰をめぐり、投機目的の購入が混じるとの指摘がある。テレビ朝日系ANNは、国籍の記載を必須にすれば外国人の取得状況を追いやすくなり、市場の透明性向上につながる狙いがあると伝えた。
次の焦点は、集めた国籍情報を登記簿の閲覧で見える形にするのか、行政内部のデータとして扱うのかの線引きだ。意見公募は、いわゆるパブリックコメントで、制度案への意見を集める。プライバシーへの間接影響も踏まえ、設計がどこまで詰まるかが分岐点になる。
