法務省、登記に国籍記載へ 外国人不動産取得を可視化
平口洋法務大臣は2025年12月16日の記者会見で、土地や建物の所有権移転を登記する手続で、新たに名義人となる人の国籍を申請項目に加える方針を示した。外国人による不動産取得の実態を分析する材料にする考えで、今月下旬から不動産登記規則の改正案を意見公募し、2026年度中の運用開始を目指す。
不動産登記
本ページでは「不動産登記」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
政府、全国不動産データベース整備へ 外国人取得の実態可視化
政府が、外国人名義の不動産を全国で一体的に把握するための新たなデータベースづくりを進めている。27年度の運用開始を視野に、国籍の届け出欄がないマンション登記には、新たに国籍登録の仕組みも設ける方針だ。不動産取得の実態を可視化したうえで、外国人による土地取得をどう管理し、誰をどこまで守るのかという難しい問いに向き合おうとしている。
政府、不動産登記に所有者国籍の記載を検討 都市部価格実態を把握へ
登記簿の見本を前に、担当者たちが新しい欄の位置を指でなぞる。いま政府内では、不動産登記に所有者の国籍を記入することを義務付けるかどうか、静かに議論が進んでいる。氏名や住所は載っていても国籍は分からないという現行制度を見直し、マンション価格の高騰が続く都市部の実態を、数字でつかもうとする試みである。
