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高市首相が4月10日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、5月上旬以降に石油の国家備蓄を約20日分追加放出する方針を示したと、大分合同新聞が報じた。テレビ朝日も前日の9日、政府が5月にも追加放出を検討していると伝えており、3月中旬に始めた備蓄放出に追加措置が重なる見通しとなった。
5月上旬以降に約20日分を追加放出へ 3月開始の備蓄放出を継続
追加放出の方針は4月10日付の大分合同新聞が伝えた。テレビ朝日の4月9日報道でも、政府が5月にも国家備蓄を追加放出する検討に入ったとしており、前日までに同じ方向の動きが表面化していた。高市首相は3月11日の会見で、IEAの正式決定を待たず日本が率先して3月16日にも備蓄放出に踏み切ると表明しており、今回の方針はその延長線上にある。
3月31日の第2回関係閣僚会議では、石油備蓄の放出を計画どおり進めていることに加え、重要物資の安定供給確保に向けたタスクフォースの設置も打ち出した。政府の対応は、原油そのものの放出にとどまらず、供給網全体の維持へと広がっている。
代替調達は4月2割超・5月過半のめど 公表文面は5月分まで示す
首相官邸が4月7日に公表した会見では、ホルムズ海峡を通らないルートなどでの代替調達について、4月は前年実績比2割以上、5月は過半のめどがついたと説明した。赤澤経産相も4月3日の会見要旨で、原油に加えてナフサを含む石油製品は、備蓄放出と代替調達により、日本全体として必要な量を確保していると述べている。
一方、今回確認できた政府の公表文面で示されている調達見通しは4月分と5月分までで、年明けまでの確保には触れていない。経産省の説明でも石油製品全体の必要量確保は示されているが、一部で懸念が挙がっている特定産業への個別用途についての言及は確認できない。
追加放出が実施されれば、政府の対策は3月の緊急放出から、備蓄と代替調達を組み合わせて供給を支える対応へさらに踏み込むことになる。今後は5月上旬以降の放出条件をどう具体化し、4月と5月に示した調達のめどをその先の安定供給につなげられるかが問われる。
