高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
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高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
高市首相は4月30日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品の供給を「年を越えて」確保できる見通しを示した。4月上旬まで「半年以上」としていた説明から供給継続の見通しを延ばした形で、政府は備蓄原油を使った国内精製と中東以外からの調達拡大を根拠に挙げた。
高市首相は2026年4月16日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を5月から放出する方針を示した。国内の各社報道によれば、手袋の確保に支障が出ている医療機関向けの措置で、感染症対策として積み増してきた備蓄の一部を充てる。
高市首相が4月10日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、5月上旬以降に石油の国家備蓄を約20日分追加放出する方針を示したと、大分合同新聞が報じた。テレビ朝日も前日の9日、政府が5月にも追加放出を検討していると伝えており、3月中旬に始めた備蓄放出に追加措置が重なる見通しとなった。
外国人政策の厳格化を巡り、政府は2026年1月23日に関係閣僚会議を開き、在留資格審査の厳格化などを盛り込む総合策を取りまとめる構えだ。同日召集の通常国会と衆院解散が重なれば、政策と選挙戦略が一体化する異例の展開となる。
2025年12月26日、政府は液化天然ガス(LNG)や小麦といった「止まると暮らしが回らない」物資の調達を守るため、関係閣僚会議を初めて開いた。海外で紛争や政治的対立が起きたときに輸入が細るリスクを前提に、供給先の分散や備蓄の積み増しなどを点検し、2026年夏をめどに一定の方針をまとめる。
重要物資の輸入が細ったときに社会が止まらないように、政府が司令塔づくりを急いでいる。共同通信などが2025年12月18日に伝えたところでは、政府は供給網の多様化や備蓄の確認を話し合う関係閣僚会議を新設し、2025年12月26日に首相官邸で初会合を開く方向で調整に入った。議長は高市早苗首相が務める。
秋晴れの首相官邸に閣僚らが足早に入る。政府は4日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の初会合を開いた。高市早苗首相は、外国人による土地取得ルールの見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、実行可能な策は順次進め、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、違法行為には毅然と臨む姿勢を前面に出した構図である。
高市早苗首相が発足から10日余りで示した外国人政策の方向性が、官邸主導の体制整備と既存の枠組みの運用強化に軸足を置いている。10月24日の所信表明で、法と人権を基礎に秩序ある受入れと共生を進める姿勢を打ち出したうえで、政策推進の要となる首相補佐官に「外国人政策担当」を設け、縦割りを越えた調整力の強化に踏み込んだ格好である。併せて、政府内では特定技能や育成就労を含む制度運用の見直しや共生のロードマッ…
各地でクマの市街地出没が相次ぎ、住民生活や観光への影響が広がっている。政府は対策の総点検を進め、関係閣僚会議の下で運用強化を急ぐ方針である。環境省は緊急銃猟制度の施行と運用を周知し、現場の判断で迅速に危険個体を捕獲できる体制づくりを進めている。