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AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
2040年就業者6300万人 AI・ロボ活用人材339万人不足
推計は、政府の日本成長戦略会議の人材育成分科会で示された。2040年の就業者数は、2022年より約400万人少ない約6300万人になる見込みで、労働力の総量が縮む前提に立つ。
その上で、AIやロボットを活用する人材は2040年に782万人が必要になる一方、対策を行わなければ339万人不足するとした。不足は4都県以外で顕著としており、デジタル投資の進展と人材供給の地域偏在が同時に進む構図が浮かぶ。
現場260万人減 事務職437万人余剰
製造業や農林水産業など「現場」の人材も、2040年は3023万人と見込み、足元から260万人減るとした。特に4都県を除く関東、九州、東北、近畿で不足が目立つとしており、都市部以外で担い手確保が一段と難しくなる可能性がある。
一方、事務職は1476万人となり、需要を437万人上回って余る見通しで、4都県を中心に全地域で余剰が発生するとした。経産省は処遇改善やリスキリングを進め、成長分野・現場への移行を後押ししてミスマッチを埋める必要があるとしている。
労働力が減る中で生産性を上げるには、AIを「導入する企業」だけでなく「動かす人」を増やすしかない。事務職の余剰が見込まれるなら、企業内外の移動を前提に、賃金・評価・学び直しを一体で設計しない限り、地域間の成長格差が固定化する局面に入る。
