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公正取引委員会は2026年11月11日、アマゾンジャパンの「おすすめ出品」を巡る独占禁止法違反の疑いについて、同社が申請した確約計画を認定した。競合通販サイトの最安値以下でなければ目立つ場所に商品を掲載しない仕組みが問題視されていた。計画には商品表示の改善や第三者による監視が盛り込まれた。今回の認定は、独禁法違反を確定するものではない。
「おすすめ出品」の価格条件が問題に
アマゾンジャパンが運営する「Amazon.co.jp」では、同一商品を複数の出品者が販売する場合でも、商品詳細ページは一つにまとめられる。価格や配送条件などの情報と購入ボタンが目立つ位置に表示される「おすすめ出品」は、出品者の販売機会に大きく影響する。
公取委によると、同社は2019年9月に導入した仕組みを通じ、商品の販売価格が「競争力のある価格」以下でなければ「おすすめ出品」の資格を与えないなどの行為をしていた。この価格は、競合する通販サイトで販売される同一商品の最低販売価格を指す。条件を満たす出品がない場合、Amazon内で最も安い商品でも詳細ページに出品情報が表示されない仕組みだった。
公取委は、こうした行為が出品者の自由な価格設定を制約し、競合通販サイトの競争機会を損なうおそれがあるとして、独禁法が禁じる拘束条件付取引に該当する疑いを指摘した。
購入可能な商品の表示を改善、5年間維持へ
認定された確約計画では、価格条件を満たす「おすすめ出品」が存在しない場合でも、購入可能な出品のうち商品価格と配送料の合計が最も低いものについて、価格、配送条件、出荷元、販売元と購入手続きへの入口を見やすく表示する。
同社は変更内容を出品者と消費者に案内し、改善した表示を運用開始後5年間維持する。独禁法遵守に向けた社内研修や監査を実施し、公取委が承認した第三者が計画の履行を監視して報告する。
2024年の立入検査から確約計画の認定へ
公取委は2024年11月26日にAmazonジャパンへ立入検査を実施した。当時の審査では、価格設定に加え、物流サービス「フルフィルメント by Amazon」（FBA）の利用を求めていた疑いも対象となった。今回認定された確約計画は、価格条件に関する違反被疑行為を対象としている。
公取委は2026年11月4日に確約手続を通知し、11日に改善計画を認定した。アマゾンジャパンは同日、出品情報の透明性を高め、消費者が十分な情報に基づいて選択できるようにするとの方針を示した。公取委は計画の履行を監視するが、今回の処分によって独禁法違反が認定されたわけではない。
