Anthropicの「AIエージェント」が株価直撃　世界のソフト関連株が連鎖安

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2026.02.05

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米AI新興のAnthropic（アンソロピック）が現地時間4日（日本時間5日）に発表した「AIエージェント」が、世界のソフトウェア関連株に連鎖的な売りを呼んだ。法務や営業、顧客対応まで仕事の中核に踏み込み、既存のSaaSやITサービスの稼ぎ方を揺さぶるとの見方が一気に広がった。

Claude Cowork投入　法務・業務ワークフロー自動化

ガーディアンによると、焦点になったのは「Claude Cowork」と呼ぶ、よりエージェント色の強いデスクトップ型の支援機能だ。ファイルをまたいだ作業や社内の定型業務を横断的に扱う設計で、特定領域の作業を実行するプラグインも用意したという。

法務向けでは、契約書レビュー、秘密保持契約（NDA）の一次仕分け、コンプライアンスの確認、法務向けのブリーフ作成、定型回答の下書きなどを想定する。人の監督を置く前提でも、実務の「下ごしらえ」を広く置き換え得る点が警戒された。

投資家が身構えたのは、ツールの便利さそのものより、収益源の重なる領域が広いことだ。企業内で「まずAIに投げる」流れが定着すれば、データベース課金や席数課金、外注委託といった従来型の単価に下押し圧力がかかる。

欧米データ企業急落　インドIT・日本株へ波及

ガーディアンは、ロンドン市場でRELXやロンドン証券取引所グループなど、法務・金融データに強い銘柄が大きく売られたと伝えた。米国株でもセールスフォース、Adobe、Intuitなどが下げ、ソフトウェア企業の利益率が圧縮されるとの連想が広がった。

波はアウトソーシング比率の高い地域にも及んだ。タイムズ・オブ・インディアは、インドのTCSやInfosysなど主要IT株が下落し、AIが受託・運用業務の需要を削るとの不安が強まったと報じた。ガーディアンによれば、日本でも野村総合研究所が下落するなど、連想売りがアジアに回った。

今回の動きは、AIが「便利な機能」から「仕事の主体」に変わりつつある現実を映した。勝敗を分けるのはモデルの性能より、顧客の業務データを安全に扱い、監査や責任分界を含む運用まで設計できるかどうかだ。ソフトウェア企業は価格と差別化の再定義を迫られ、投資家は新しい堀の作り方を見極める局面に入った。

参考・出典

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