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The American Prospectは2026年9月9日公開の記事で、AnthropicがAIの急速な開発に反対する活動家や、経営陣・施設周辺の抗議行動に関する情報を追跡し、予測的・予防的な脅威対策を進めていると報じた。Anthropicはその後、米CNETに、活動家を監視する予測型監視システムではなく、従業員保護のための警備業務だと反論した。
求人の脅威カテゴリーに「activism」
The American Prospectは、求人情報やAnthropicの安全保障担当者へのインタビュー、同社が利用するリスク検知サービス「Samdesk」に関する説明などを根拠としている。
Anthropicの「Enterprise Intelligence Specialist」の求人では、特定・評価・追跡・調査する世界的脅威として、地政学的不安定、テロ、犯罪、国家によるAI業界への標的化などと並び、「activism」が列挙されている。
一方、Anthropicは米CNETに対し、「activism」は従業員の安全を守るセキュリティチームが監視する多数の脅威カテゴリーの一つだと説明した。求人の記載だけで、活動家全般を犯罪の恐れがある人物として扱っているとまでは確認できない。
警察への通報例はClaude利用者の発言
The San Francisco Standardは、Claude利用者がAR-15を購入したと述べ、ダリオ・アモデイCEOへの危害を示唆する発言をしたとして、Anthropicがサンフランシスコ警察に通報したと報じた。利用者本人は同紙に、冗談だったとの趣旨を説明している。
この通報例はClaude上の発言に関するもので、AI開発に反対する活動家が警察へ通報された事例と確認されたものではない。活動家や抗議行動に関する情報収集と、Claude利用者の発言を受けた警察通報は分けて捉える必要がある。
The American Prospectは一連の対策を予測型監視と位置付ける一方、Anthropicは通常の物理的警備だと説明している。9月15日時点で、活動家をどの基準で脅威評価し、警察通報の対象としているかを示す詳細な公開基準は確認できない。
