日本政府、米AnthropicにClaude利用要請

日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に

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12日付の日本メディア報道によると、日本政府は米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」を政府でも使えるよう、アクセス権の提供を求めて同社と交渉している。先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、防御側も同等級の能力を検証できる環境を確保する狙いがある。アクセス権はまだ確保されたわけではなく、近く政府関係者と同社が協議する方向とされる。

限定提供にとどまる攻撃検証型AI

Anthropicは4月7日、「Claude Mythos Preview」をProject Glasswingの一環として公表した。通常の対話AIというより、ソフトウェアの弱点である脆弱性を探し、攻撃経路やコードを組み立てる能力が前面に出たモデルで、同社は一般公開を見送っている。強力な道具を広く配れば、防御だけでなく攻撃にも使われかねないためだ。

同社は、Mythos Previewが社内利用で遠隔コード実行脆弱性の発見や実用的な攻撃手順の生成を示したと説明している。遠隔コード実行とは、外部から他人のシステムに命令を走らせられる重大な欠陥を指す。オーストラリア政府のサイバー当局も5月8日更新文書で、Mythosが一部試行で32段階の模擬企業ネットワーク攻撃を完了したと紹介し、最先端モデルがサイバー領域に及ぼす影響に注意を促した。

提供先は限定的で、Anthropicの公式発表では12のローンチパートナーに加え、重要ソフトウェアインフラを構築・維持する40以上の追加組織にもアクセスを広げたと説明されている。重要インフラや主要ソフトウェアの防御・保守に関わる主体が、攻撃に転用され得る能力を安全な形で把握するための仕組みという性格が強い。日本でも4月24日、金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連絡会議が開かれ、作業部会を立ち上げる方針が示されており、今回の交渉は警戒論から実際のアクセス確保へ進む動きに位置付けられる。

焦点は利用範囲と情報保全

日本側でどの機関が交渉の中心となるのか、求めているのが全面的な利用権なのか、評価用の隔離環境なのか、あるいはAnthropicの監督下での限定利用なのかは明らかにされていない。政府単独で使うのか、金融や通信、電力など重要インフラ事業者を含む官民連携の枠組みに広げるのかも今後の論点となる。

日本政府は交渉の有無や条件を公表しておらず、協議時期、契約形態、費用負担、入力データの扱い、成果物の持ち出し制限といった運用面の詳細は示されていない。AnthropicはMythosを巡り、米政府当局とも攻撃・防御両面のサイバー能力について継続的に協議していると説明しており、対外提供管理や安全保障上の審査が日本への提供条件に影響する可能性もある。

今回の問題は、先端AIを単に導入するかどうかではない。攻撃側が同種の技術を悪用し得る時代に、防御側がどこまで限定的にアクセスし、脆弱性ハンティングや演習、政策研究に使えるようにするかが問われている。今後は、協議が実際にまとまるか、どの範囲で利用が認められるか、官民のサイバー防衛体制にどう波及するかが焦点となる。

参考・出典

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